4月から健康保険料率の変更や、介護保険料の引き上げによって、昨年と給料の金額が変わらなくても手取りが減ることがあります。しっかり給与明細を確かめて、お金の使い方を見直しましょう。

健康保険料が増えるか減るかは都道府県で違う

協会けんぽの健康保険料は都道府県ごとに違いますが、次の13都府県では4月から健康保険料が上がります。 健康保険料が上がる都府県は次のとおりです。

・栃木県
・群馬県
・埼玉県
・千葉県
・東京都
・神奈川県
・山梨県
・愛知県
・京都府
・大阪府
・兵庫県
・奈良県
・福岡県

たとえば、東京都に住んでいて月収30万円なら、健康保険料は1万4,715円から1万5,000円に上がります。逆に34道県では、健康保険料は下がるもしくは据え置きとなるので、上の13都府県に住む人たちよりも手取りが増えることがあります。

40歳から64歳までは介護保険料が上がる

40歳から64歳までの人は、健康保険料だけでなく介護保険料も給与から引かれますが、介護保険料は4月から全国的に引き上げられることになりました。

協会けんぽの介護保険料率は1.64%から1.82%になります。

たとえば、東京都に住んでいて月収30万円なら、健康保険料と介護保険料をあわせた金額は1万7,175円から1万7,730円に上がります。

週20時間以上働く人は雇用保険料が上がる

週20時間以上働く人は、正社員でもパートでも雇用保険に入ることになりますが、4月から雇用保険料も上がりました。

給与から引かれる雇用保険料率は0.5%から0.6%になります。たとえば月収30万円なら、雇用保険料は1,500円から1,800円に上がります。

社会保険料は月収によって変わるため、月収が高いと4月からの手取りが数千円減ることもありえます。年間数万円ともなると、家計を圧迫してしまうかもしれません。手取りの変化を知って、お金の使い方を考えたほうがいいでしょう。

改定は3月ですが多くの企業で手取りが変わるのは4月からです。また、社会保険料は正確には月収ではなく標準報酬月額で決まります。

ここでは、協会けんぽを中心に取り上げており、企業独自の健康保険組合の場合は制度自体が異なるため、勤務先へ確認しておきましょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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