子育て支援が手厚い自治体として兵庫県明石市や千葉県松戸市などが有名ですが、全国にはほかにも子育て世代に嬉しい施策をしている自治体があります。

子供が生まれると祝金が最大200万円──大分県豊後高田市

大分県豊後高田市では、子供が生まれると「子育て応援誕生祝い金」を支給しています。

支給額は第1子・第2子でそれぞれ10万円ずつ、第3子は50万円、第4子は100万円、そして第5子以降は200万円です。最大支給額は全国的に見ても高く、子育て支援に力を入れていることが伺えます。

ほかにも、沖縄県伊江村では第5子以降の出産に対し、子育て支援金として100万円を支給しています。

成長祝金を合計200万円支給──新潟県佐渡市

新潟県佐渡市では、人口減少対策として第3子以降を出産した家庭に対し、成長祝金200万円を支給しています。

支給額は出生時に20万円、6歳時に40万円、12歳時に50万円、15歳時に80万円と分割で支払われます。さらに、成長祝金とは別に、出生祝金が10万円支給されるので、合計で200万円です。

小学校や中学校に進学するタイミングで受給できるのは、多子世帯にとって経済的に大きな手助けとなるでしょう。

給食費や修学旅行が無料──山梨県早川町・京都府伊根町

山梨県早川町や京都府伊根町では、小中学校の給食費や修学旅行費が一切かかりません。

特に早川町は、全国に先駆けて義務教育にかかる経費を無償にしています。教材費や社会見学にかかる費用も無料で、中学校卒業時には、子供の未来を応援する名目で5万円を支給。町全体で子育て支援に積極的に取り組んでいます。

そのほかにも東京都豊島区では、保育士に相談できる「マイほいくえん」事業を行っています。在宅で子育てをしている人を対象に、自宅付近の保育園を「かかりつけ保育園」として登録すると、子育て相談やイベント参加などができます。

全国を探すと、さまざまな子育て支援をしている自治体があります。まず住んでいる自治体にこうした制度はないか確かめてみましょう。引越しを考えられる人は、子育て支援の手厚さで暮らしやすい場所を探すのもいいかもしれません。

文/編集・dメニューマネー編集部

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