固定資産税の納付書は毎年5月頃に届きますが、よく確かめないと計算間違いで税金を払い過ぎてしまうかもしれません。2009年から2011年まで、97％の自治体で1件以上の固定資産税の修正があったことが総務省の調査で分かりました。

固定資産税は所得税のように自分で計算する税金ではなく、市区町村が計算する税金です。金額だけ見て税金を払っている人は、間違いに気づかず損していることがあるので、次のことを確かめておきましょう。

1　面積や構造が間違っている

土地建物の面積や、建物の構造が実際と違っていて、税金が高くなっていることがあります。

納付書と一緒に届く「課税明細書」を見て、面積や構造が正しいかどうか確かめましょう。

面積が明らかに間違っている場合は転記ミスなどの可能性があるため、市区町村に問い合わせてください。

一般的に、建物の構造は木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の順に税金が高くなります。構造の確認ミスによる税金の納め過ぎは過去に何件も起きているため、よく確かめましょう。

2　住宅用地の割引がされていない

住宅用の土地は固定資産税が6分の1に割引されますが、住宅用の土地に分類されず、割引されていないことがあります。

たとえば、店舗や事務所として使っていた建物を、廃業して住居にした場合などです。市区町村に伝えなければ住宅用地の割引がされず、6倍の固定資産税を払っている可能性があります。

課税明細書を見れば、住宅用地の割引がされているかどうかを確認できます。

明細の様式は自治体や年度によって変わりますが、たとえば2023年度の東京都の明細では「非住宅地積」の欄を見てみましょう。非住宅地積に数字が記載されているなら、割引されていない土地があるということです。

還付の申請は5年さかのぼれる

納め過ぎてしまった固定資産税は、市区町村に間違いを伝えて申請すれば、還付金として戻ってくる可能性があります。

還付期間は5年間ですが、市区町村に大きな落ち度があれば、最長20年さかのぼって戻ってくることがあります。

納付書が届いたら、課税明細書を見て間違いがないか確かめ、疑問点がある場合は市区町村に問い合わせましょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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