共働き夫婦の場合、住宅ローンをペアローンで組んで夫婦がそれぞれ借りれば、トータルの借入額を増やせますが、注意点があります。ペアローンのリスクを理解していないと、生活が苦しくなってしまうかもしれません。

注意点1　妊娠・出産で働けなくなる場合がある

共働き夫婦で、子供ができる前にペアローンを組むときは、妊娠・出産で妻が働けなくなるリスクを考えておかなければなりません。たとえば、妻が退職しても住宅ローンはなくならないので、夫の収入で2人分返済しなければいけなくなります。

出産までに仕事を辞めた女性は65％にのぼることが調査で分かっています（妊娠と仕事に関する調査（2018年）、ゼネラルリンク）。

また、妻のローンを夫が返す場合、妻名義の返済額が年間110万円を超えると、夫婦でも贈与税がかかり、金銭的な負担が大きくなるとせっかく買った住宅を手放さざるをえなくなることもあります。

注意点2　離婚すると財産トラブルに発展する

離婚した場合、ペアローンを元夫か元妻の単独ローンに切り替えようとしても、借入額が大きいと簡単には切り替えられません。

返済を続ける約束で一人が家を出ても、再婚して返済を勝手にやめたり、無職になって返済できなくなったりする危険性もあります。

2人分のローンを返済できなければ、差し押さえの対象となって競売にかけられてしまうリスクも否めません。

注意点3　夫・妻のどちらかが亡くなっても返済を続けなければならない

夫婦のどちらかが亡くなると、本人の住宅ローン残高は団信で0円になりますが、遺されたほうは自分の返済をそのまま続けなければなりません。

さらに子供がいれば、一人で子育てしつつ返済も続けることになり生活が苦しくなってしまいます。

ペアローンを組むときは、団信以外の保険に入ることも考え、もしものときに備えましょう。

世帯年収1,000万円以上の共働き夫婦が首都圏の新築マンションを買うとき、約7割がペアローンを組んでるとといいます（リクルート「2022年首都圏新築マンション契約者動向調査」）。

また、ペアローンを組む年代は20代が最も多く、ペアローンの借入額は3,747万円で「単独ローンの5割増し」になっているそうです（三井住友信託銀行「令和の“住まい”と住宅ローン事情」、2022年）。

ペアローンには、借入額を増やせる、それぞれ住宅ローン減税を使えるなどのメリットもありますが、ローン返済までの長い期間、何が起こるか分からないので、ペアローンだからといって高額なローンを組まないよう気を付けたほうがいいかもしれません。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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