第3子以降に対する国や自治体の支援が手厚くなっていて、出産祝金やクーポンなどがもらえますが、支援の内容は自治体によるので、注意が必要です。

国の手当も厚い──児童手当が多い、保育料は無料に

まず国からもらえる手当が多く設定されています。

児童手当は中学生までの子供を育てる世帯がもらえますが、第三子以降は支給額が多くなります。基本は、0～3歳未満で1万5000円、それ以降は1万円ですが、第3子からは小学校卒業まで1万5,000円です。

保育所の利用料は、3～5歳児はだれでも無償ですが、多子世帯はさらに優遇されます。保育園などに通う子供が3人以上の場合、最年長の子供を第1子として、0～2歳児までの第2子は保育料が半額、第3子は無償で。さらに第3子からは副食費（おやつ、おかずの費用）もかかりません。

保育料の補助は自治体で制度を持っているところもありますが、国の制度の場合、世帯収入により対象とならない家庭もあります。

自治体の制度──独自の出産祝い、クーポン、小学入学祝金など

子育て支援の取り組みは国だけではなく、自治体も独自で行なっており、出産一時金とは別に「出産祝金」を出す自治体もあります。

たとえば東京都練馬区は誕生祝金として10万円、広島県庄原市では出産祝金として第1子・第2子に10万円の支給があるうえ、第3子からは25万円もらえます。同じ時期に出産一時金もあるので、産後の出費の助けになるでしょう。

子育てで使える「クーポン」を配っている自治体もあります。埼玉県では、子供が3人以上の世帯向けに、子育てサービスが使える5万円分のチケットを配布しており、家事ヘルパーやベビーシッター、おむつやチャイルドシートの購入などに使えます。

「保育料」については、国の制度では“同時に”保育所に通っていないと対象にはなりませんが、自治体では、兄姉が保育園を卒園していても対象になることがあります。大阪府堺市では、兄姉の年齢や所得にかかわらず第3子の保育料が無料です。群馬県太田市も第3子の保育料が無料で、第2子・第3子には給食費の助成もあります。

さらに第3子の「小学校入学」を支援する自治体もあります。北海道函館市や宮城県仙台市では、3人目の子供の入学時には祝金として3万円支給されます。小学校の学費は無料ですが、ランドセルをはじめ買いそろえるものも多いので助かるでしょう。

3人以上の子育ては経済的に不安を感じるかもしれませんが、助けになる制度もたくさんあるので、住んでいる自治体の制度を確認するといいでしょう。

文・佐々木佐奈（ライター）
編集・dメニューマネー編集部

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