子供のいじめは増え続け、2021年は過去最多の61万5,351件を記録する中、「いじめ保険」が注目されている。いじめは裁判になることもあり、家庭や学校だけでは解決しきれない子ども同士のトラブルに役立つ備えがあるので見ておこう。

いじめ保険の内容や保険料は？

「いじめ保険」は、いじめについて弁護士に相談や示談交渉などを頼んだときにかかる費用を一部補うもので、「弁護士保険」ともいわれる。

メリットは、いじめに関する相談を弁護士にしやすくなることで、かかるお金の負担が減らせる。いじめ以外の、親や家族の日常トラブルに関わる費用に使える保険もある。

月々の保険料の相場は1,000～3,000円ほどで、エール少額短期保険やミカタ少額短期保険、アシロ少額短期保険などからは、名前に「弁護士保険」とついた商品が発売されている。

また、名前に弁護士保険とついていなくても、自動車や火災保険など損害保険の特約で対応できることもある。たとえば東京海上日動火災保険の「トラブル対策費用補償特約」などが一例だ。

ただし、損保の特約では、日常生活で起きた事故についての弁護士費用はまかなえるが、使える場面が限られている。

その点、いじめ保険や弁護士保険といわれる商品は、いじめの“加害者”になった場合の相談にもきくので、万が一、子供が加害者として訴えらえてしまった場合でも使える。

勘違いしやすいポイント「いじめの被害者になると保障される」わけではない

いじめ保険にはいくつか勘違いしやすいポイントがあり、その一つが、「いじめを受けたお金を受け取れる」わけではないということだ。

いじめ保険は、名前のイメージから、損害賠償を受け取れるような商品を想像しがちだが、いじめがあった時に弁護士に相談したり、訴訟の提起をお願いしたりする際にかかる費用を負担するものだ。

また、いじめ保険にも、ほかの生損保と同じように免責期間が設けられており、子どもがいじめにあってから入っても使えないので、注意が必要だ。

文/編集・dメニューマネー編集部

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