フリーアナウンサーの滝川クリステルさんが、自転車で転んで目元を10数針縫うケガをし、インスタグラムでヘルメットの大切さを呼びかけた。4月1日から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となったが、あくまで“努力”で罰則はない。ただ事故にあうかもしれないと考えると、この際ヘルメットを買おうという人もいるだろう。ヘルメットを買う時に使える補助金はあるのだろうか。

自治体によってはヘルメット購入の補助金がある

自治体によっては、ヘルメット購入に対する補助・助成がある。

たとえば東京都23区では、足立区や荒川区、江東区、台東区、豊島区、港区、目黒区が補助・助成を行っている。

23区以外でも、八王子市や狛江市などが補助金を用意している。

補助金額や申請方法は自治体ごとに異なる

補助金額や申請方法は自治体ごとに異なり、江東区を例に挙げると、ヘルメット1個あたり最大2000円を助成してくれる。

対象となるのは区内在住者であること。また、区と連携している店舗にて、SGマークなど安全基準を満たしたヘルメットを買う必要があることだ。

店舗で免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書を提示し、店舗に置いてある申込書を記入すると、割引価格で買える。

江東区のように、ヘルメット1個あたり2000円を助成している自治体は多い。

たとえば、台東区では、1歳の誕生日を迎えた子どもに幼児用ヘルメットを無償配布している。ヘルメットのサイズと色は、それぞれ2種類用意。子どもの誕生日の翌月に区から書類が送られ、そこに記されているID・パスワードを使って電子申請すると、ヘルメットが自宅に届く。

ヘルメット購入前に自治体の補助金をチェックしよう

安全性の高いヘルメットは3000円以上するものも多く、家族の複数人が買えばそれなりの値段になってしまうだろう。

ヘルメットを買う時は、住んでいる自治体に補助金があるかどうか、自治体のWebサイトなどで事前に調べるとよい。

自治体ごとに申請期間が「2023年度末まで」などと決められているものの、予算額に達すると申請期間内でも助成が終わることもあるので、早めに情報を確かめよう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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