75歳以上の高齢者の医療保険料が高くなるかもしれない──。5月12日に健康保険法の改正案が参議院本会議で可決・成立しました。今後どうなるのだろうか。

上限が66万円から80万まで引き上げられる

2024年度から施行される改正健康保険法は、2年かけて75歳以上の後期高齢者の医療保険料が所得に応じて引き上げられる。

後期高齢者医療制度の保険料の上限は現在、66万円だが、2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上げられる見通し。2026年度以降の負担率は改めて設定される。また、所得が低い人たちには、制度改正で新たな負担が発生しないよう考慮するという。

対象は、2024年度からは年収211万円を超える人、2025年度からは年収153万円を超える人。75歳以上の高齢者の約4割にあたる。

引き上げられた分は、2023年4月に増額された出産育児一時金（42万円から50万円になった）の財源に当てられるという。社会保障制度を広い世代で支え合う”全世代型改革”の一環だ。

かかりつけ医の役割を法定化、国保では出産女性対象の減免措置も

このほか、65〜74歳の前期高齢者の医療費に対する現役世代の支援金も見直される。大企業の健康保険組合の加入者は負担が増えるが、中小企業の社員などが入っている全国健康保険協会は負担が減る見込み。

子育て世帯の負担を軽くするため、自営業者などが加入している国民健康保険を、加入者の女性が支払う保険料を出産前後の4ヵ月間、免除する措置（来年1月以降の見込み）をつくることも盛り込まれている。

また、かかりつけ医の役割や機能を法律で定め、かかりつけ医として担う役割について、都道府県知事に報告するよう医療機関に求める仕組みになる。

法案は、与党（自民・公明）と国民民主党が賛成。立憲民主党と日本維新の会は反対した。

文/編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・「コストコ」徹底活用法！
・ポイントが貯まる・使える！dポイント投資のススメ（外部）
・1分で楽しめる「お金のクイズ」
・ブラックリストでも作れるクレジットカード5選！（外部）
・50代のためのイデコ活用講座