4月から自転車用ヘルメットの着用が努力義務となったため、ヘルメット購入の補助金を出す自治体が増えており、申請すれば2000円程度の補助金がもらえるようです。しかし、申請する際に注意したいことがあります。

注意点1──申請期間や予定数が自治体によって違う

補助金の申請期間や予定数は自治体により異なるため、期間や予定数をオーバーすると補助を受けられないので注意しましょう。

たとえば東京都目黒区では、4月1日から予定数3600個に達するまでの期間、ヘルメット1個あたり2000円が補助されます。ヘルメットが2000円より安い場合は、販売価格が補助の上限です。

愛知県名古屋市では6月1日から予算の上限に達するまでの期間、ヘルメット1個あたり購入費用の半額が補助され、上限は2000円です。

注意点2──指定の購入方法がある

補助金をもらうための購入方法が決められていることもあるので、注意しましょう。

たとえば目黒区では区内の販売協力店、または全日本交通安全協会で購入した新品のヘルメットのみが対象です。

名古屋市では個人間の売買や、メルカリなどのフリマサイトを利用せずに購入した新品のヘルメットが対象です。

注意点3──補助金がもらえないヘルメットもある

どんなヘルメットでも補助金がもらえるわけではないため、購入するヘルメットの種類にも注意しましょう。

たとえば目黒区では、実用性と安全性の証であるSGマークがついているヘルメット、またはそれ同等のヘルメットが対象です。

名古屋市ではSGマークのほか、安全性や品質が認められている製品につくJCFマークやCEマーク、GSマークやCPSCマークなどがついたヘルメットが対象です。

自転車用ヘルメットの補助金の条件には、年齢をはじめとしたほかの条件が指定されていることもあるので、申請するときはしっかり内容を確認しましょう。

補助制度を設ける自治体はこれから増える可能性があるため、今は補助金がない自治体もこれからの動向に注目です。

文・佐々木美紀（ライター）
編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・「コストコ」徹底活用法！
・ポイントが貯まる・使える！dポイント投資のススメ（外部）
・1分で楽しめる「お金のクイズ」
・ブラックリストでも作れるクレジットカード5選！（外部）
・50代のためのイデコ活用講座