毎年5月から6月ごろ、会社から受け取る「住民税決定通知書」（横長の紙）は、昨年ふるさと納税をした人はしっかり確かめましょう。というのも、ふるさと納税で住民税が控除されたかどうかが、通知書を見れば分かるからです。

ふるさと納税で住民税が控除されたか確認するには

住民税決定通知書には住民税額が書かれていて、6月からこれから1年間にわたって毎月払う金額が分かります。

住民税の計算は、市区町村が年末調整や確定申告の結果をもとに算出しますが、自分や自治体のミスで金額が違っている可能性があるため、しっかりと確認しましょう。

まずふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を利用した人は、ふるさと納税による寄付金は「住民税」から控除されます。確認方法は、住民税決定通知書の「摘要欄」を見ます。ここで寄付金税額控除された金額が「ふるさと納税した金額－2,000円」であれば問題ありません。

次に「確定申告」した人は、ふるさと納税による寄付金は「住民税」と「所得税」の両方から控除されます（控除総額は変わりません）。

「所得税」からの控除額は以下になります（*所得税率は国税庁ウェブサイトで確認できます）。

所得税控除額　＝（ふるさと納税した金額－2,000円）×　所得税率*　×　1.021（特別復興税）

そして「住民税」からの控除額は、住民税決定通知書の「摘要欄」の寄付金税額控除された金額から確認できます。所得税控除額と住民税控除額の合計が「ふるさと納税した金額－2,000円」になっていれば問題ありません。

控除されていなかったらこうしよう

もし確認した結果、ふるさと納税した寄付金が控除されていなかったらどうすればいいのでしょうか。

「ワンストップ特例制度」で申請を忘れてしまった場合は確定申告（期限後申告）が必要です。「確定申告」で内容が間違っていた場合は確定申告の修正（更正の請求）が必要です。

住民税決定通知書の「適用欄」に寄付金税額控除の記載がない、対応方法が分からないなど不明点がある場合には、まずは地域の税務署に連絡して確かめましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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