2023年4月1日から自転車に乗るときはヘルメットを着用することが努力義務化されましたが、自転車保険を義務化する自治体も増えています。自転車事故で高い賠償金を請求されるケースが多くなったからです。自転車保険は単体で入ると個人型で年間3,000円、家族型で5,000円ほどかかりますが、カードや保険を活用して安くする方法があります。

安くする方法1　クレジットカードの個人賠償責任保険

クレジットカードに付いている個人賠償責任保険は、自転車保険よりも安い保険料でもしものときに備えられます。

三井住友カード（三井住友ホールディングス <8316> ）が発行しているクレカ・三井住友カードの「自転車安心保険」のライトコースなら、月額160円で自転車でのケガや損害賠償に備えられ、ポイントも貯まります。

JCBが発行しているJCBカードのトッピング保険「自転車プラン」に入れば、月々330円の保険料で自転車の事故にあったときに備えられます。契約できるのは満20歳から74歳までで、本人だけでなく家族全員を補償してくれます。

またイオン <8267> が発行しているイオンカード会員向けの「ネットでかんたん保険」の自転車プランでは、月額230円の保険料でケガや入院をしたときに備えられます。家族型や夫婦型があるので、自身にあったプランを選べるでしょう。

安くする方法2　火災保険の特約を使う

火災保険の「個人賠償責任危険補償特約」に入れば、自転車事故を起こして賠償金を請求されたときに備えられます。

損保ジャパンの火災保険では「個人賠償責任特約」をセットにすると、年間保険料にプラス2,120円で家族に最大1億円の補償がついています。自転車保険で家族にも1億円の補償つけようと思うと保険料は年間4,000円ほどかかるので、特約に入った方が保険料は安くなります。

ただし火災保険の特約は自分がケガをしたときの補償はありません。特約をつける前に自分がケガをしたときの備えがあるか、加入している医療保険などの補償内容を確かめておくとよいでしょう。

自転車によく乗る人はもしもの時に備えて自転車保険とヘルメットの準備をしておくと安心です。

文・山田千景（ライター）
編集・dメニューマネー編集部

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