コロナウイルスの感染症法の位置づけが5類に変わり、全国旅行支援を使うのにワクチン接種証明書または陰性証明が要らなくなったため、割引を受けてお得に旅行しようと考えている人もいるだろうが、条件をよく確かめないと割引を受けられないことがある。特に注意すべき3つの項目を見てみよう。

旅行支援は今年4月に延長されているが、割引率は以前と同じで、新幹線や飛行機などとセットになった旅行代金が20%割引される（1人1泊5000円が上限）。

注意点1　都道府県によって終了日がバラバラ

旅行支援が終わる時期は今回は自治体によって異なるので、気づかないうちに旅行先の支援が終わっていたということになりかねない。

たとえば、青森県などは全国で最長の7月21日まで実施。沖縄県は7月20日、北海道は7月14日、京都府は6月30日などさまざまだ（2023年5月18日時点）。なお終了日前であっても、予算が上限に達すれば終わることもある。

注意点2　予約済みの旅行は割引対象外

2022年には、多くの旅行会社が「あとから割引」を行っていたが、今の旅行支援は、各都道府県の予約開始日とは関係なく、旅行サイトや旅行会社、宿泊施設の予約開始日や予約再開日より前に予約した旅行は対象外になるので注意が必要だ。

注意点3　開始を待っていると希望の宿が満室になることも

全国旅行支援は終わる時期だけでなく、始まる時期も自治体によって異なり、開始を待っているうちに泊まりたかった宿が満室になってしまうことがあるので気をつけたい。

どうしても旅行したい時期、泊まりたい宿が決まっているなら、旅行支援を使うことは潔くあきらめたほうがいいかもしいない。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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