クレジットカードの不正利用は年ごとに増え、2022年の被害額は430億円を超えて過去最悪となった（日本クレジット協会調べ）。手口は巧妙化しており不正利用されるリスクは誰にでもあるが、被害に遭ったのに補償を受けられないケースがあるので注意が必要だ。

クレジットカードを不正利用されたらすぐにやるべきこと

カードを不正利用されたら、被害がこれ以上広がらないように、まずはカード会社に連絡して利用停止してもらおう。不正利用が確認されるとカードが再発行される。

次に、警察に被害届を提出しよう。被害届が受理されると「受理番号」というものが発行されるので、その番号をカード会社に伝える必要がある。

警察に届け出る理由は、カード会社によっては補償を受ける際、警察から教えてもらった受理番号の提示が条件になっていることがあるからだ。

不正利用されても補償されないケース

クレジットカードには紛失・盗難保険が付いていることが多いので、不正利用された分は原則として全額補償される。ただ、以下のような理由でカード所有者に過失があると判断されると、補償してもらえない。

補償期間が過ぎてしまった場合

補償期間が過ぎてしまうと、不正利用されたお金が戻ってこない可能性が高い。

多くのカード会社は、補償期間を不正利用されてから60日間に定めている。ただ、カード会社によって差があるので、契約しているカードの補償期間を必ず確かめておこう。

暗証番号が推測されやすい場合

推測されやすい暗証番号を設定している場合も補償してもらえないことがある。

例として挙げられるのが、自分の誕生日や電話番号、車のナンバーなどだ。

カード裏面に署名していない場合

カード会社によってはカード裏面に署名していない場合は補償してもらえないので、必ずサインを書いておくべきだ。

万が一不正利用されたときにお金を取り戻せるよう、これらの点を意識して正しい方法でクレジットカードを使おう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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