昇給や昇進などで収入が増えたことで、今年の住民税が高いと感じた人もいるでしょうが、年内にあることをしておくと、来年の住民税を安くできます。どんなことをすれば、来年の納税額を安くできるのでしょうか。

ふるさと納税をする──自己負担を除く寄付の金額が差し引かれる

年内にふるさと納税をすれば、住民税の負担を減らせます。ふるさと納税をすると、寄付した金額の自己負担を除いた分が、来年の住民税から差し引かれるからです。

ふるさと納税は最低でも年間2,000円の自己負担がありますが、各社が実施しているポイント還元をうまく利用すれば、2,000円を超えるポイントがもらえます。

会社員や公務員の場合は、5つの自治体までならワンストップ特例制度を利用することにより、確定申告をしなくても住民税の減額が受けられます。

iDeCoの掛金を増やす──掛金が1万円なら住民税を1万2000円減らせる

IDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）の掛金を増やせば、住民税を減らせます。

たとえば、住民税が10％、掛金が月1万円の場合、減らせる住民税の金額は年間1万2,000円です。

会社員や公務員なら、年末調整のときに国民年金基金連合会から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」の保険料控除申告書の右下の欄に、年間の掛金を書いて勤務先へ提出すると、確定申告をしなくても住民税を減らせます。

親を扶養に入れる──住民税が10%なら3万3,000円～4万5,000円減らせる

経済面で親を支えていることが条件ですが、親を扶養に入れることで住民税を減らす方法もあります。

親が70歳以上で同居していれば45万円、別居なら38万円、69歳以下の場合は33万円、それぞれ所得から引けます。

住民税が10％の場合は年間3万3,000円～4万5,000円減らせるので、年金以外にまとまった収入がない親がいれば、扶養に入れることも検討してみましょう。

文・北川真大（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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