会社員の場合、税金は会社が計算して給料から天引きするので、住民税決定通知書をきちんと見ない人がいますが、何らかのミスによって住民税が間違っていることがあります。住民税決定通知書が届いたらどのような項目を確かめればよいのでしょうか。

ふるさと納税の控除額が間違っていないか確かめる

ふるさと納税をした人は、住民税が控除されているか確かめましょう。控除とは、一定の条件を満たした場合に税金を差し引くことです。

控除には、所得から差し引く所得控除と、計算された住民税から直接差し引く税額控除があり、ふるさと納税は税額控除に該当します。

ふるさと納税の場合、差し引かれる税額は最大で自己負担額2,000円を除いた分の寄付金です。

住民税決定通知書の税額欄にある「⑤税額控除額」が寄付した金額と比べてあまりにも少ない場合、漏れている可能性があります。

扶養控除や配偶者控除が間違っていることがある

配偶者や16歳以上の子供、扶養に入れた親がいる場合は配偶者控除や扶養控除が適用されますが、会社または役所のミスで間違っていることがあります。

住民税決定通知書の所得控除の欄にある「配偶者」や「扶養」の数字に間違いがないかをチェックしましょう。

住民税の配偶者控除（または配偶者特別控除）は、自分の所得が900万円以下かつ配偶者の所得が100万円以下の場合なら33万円です。

扶養に入っている子供や親は、年齢や同居の有無によって金額が異なります。

子供の場合、16歳から18歳までなら1人あたり33万円、19歳から22歳までなら45万円です。親の場合は、69歳までなら33万円、70歳以上で別居なら38万円、同居なら45万円です。

間違っている場合は必ず役所や会社に連絡しよう

住民税が本来の納税額より少ないと、発覚したときに追徴課税で余計な税金を払うことになります。

多すぎた場合は何の連絡もなく、取られ損になることがあります。住民税決定通知書に間違いがあった場合は、必ず役所や会社に連絡しましょう。

文・北川真大（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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