老後破産するかどうかは、定年が間近に迫った50代の生活態度で決まる。どんな行為を50代にしていると、老後を迎えたときお金に困ることになるのだろうか。また、定年後の貧困を現役のうちから防ぐ方法もある。こちらもあわせて見てみよう。
定年前にやっていると危ない行為
「老後破産」するかどうかは、定年を控えた50代から決まる可能性があり、次の行為を今の自分がやっているとしたら、老後の生活に困ってしまうかもしれない。
ボーナス払いで住宅ローンを組んでいる
ボーナス払いで住宅ローンを組んでいる人は、急にボーナスが減ったり、支給されなかったりするとローンの返済が滞ってしまうかもしれない。
50代のボーナス支給額は年間126万円と、30代や40代の100～110万円より高い（「ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】（冬・夏、年代別、職種別の賞与）」 doda 2022年8月実施）。
ボーナスは法律で10％を超えた減額が規制されている給料と異なり、業績悪化などを理由に減らせる。
50代はボーナスが高い分、減らされやすいので、もしものときのことを考えて、住宅ローンのボーナス払い分だけは完済しておきたい。
子供にお金をかけすぎている
子供にお金をかけすぎている人は、老後破産しやすいといえる。
子供が18歳の場合、国公立大学なら授業料と入学金で240万円以上、私立大学なら400万円程度かかる（「私立大学等の2021年度入学者に係る学生納付金等調査結果」文部科学省が実施）。
子供を一人暮らしさせている場合は、子供への仕送りもあわせると国公立大学で560万円以上、私立大学なら720万円以上になる。
老後資金の準備ができていない人は、子供にアルバイトを増やしてもらう、奨学金を借りてもらうなどの対策をとったほうがよいかもしれない。
50代で老後破産しないためにできる対策
50代で貯金がない人でも、早いうちから対策をすれば老後破産を防げる。今は老後資金がまったくなくても50代からできる対策がある。
今まで払っていた子供の教育費は全額貯金に回す
子供が独立したら、大学卒業まで払っていた教育費を全額貯金に回そう。
50代になれば子供が大学を卒業する年齢だ。大学の教育費は、国公立大学の授業料だけでも年間50万円以上、私立大学なら100万円以上かかる。
52歳から教育費を貯金に回せば、60歳で800万円以上貯まる。
保険を見直して毎月の負担を減らす
50代になれば備えるべきリスクは30代や40代と変わってくるので、保険を見直そう。
子供が独立すれば、死亡したときのリスクは小さくなる。
医療保険をかけているなら病気のリスクを考えて解約しないのが無難だが、生命保険や収入保障保険は見直す余地があるだろう。
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50代で老後破産しないためにできる3つの対策
文/編集・dメニューマネー編集部
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