配当所得とは、株式の配当金や投資信託の収益分配金などの所得を指します。配当所得には、所得税15％、住民税5％の計20％の税金がかかります。ただし、2037年末までは復興特別所得税が上乗せされ、所得税15.315％、住民税5％の計20.315％となります。これらは原則として支払いの段階で「源泉徴収」によって税金を差し引かれた金額が支払われるため、確定申告は不要です。

確定申告の際は「総合」か「申告分離」を選択

ただし、譲渡損失が出た場合などは、確定申告をすることで、配当から源泉徴収された税金を取り戻すことが可能です。申告する際は、「総合課税」か「申告分離課税」のいずれかを選択します。総合課税を選んだ場合は、配当所得を含む総所得金額に累進税率が適用され、「配当控除」の適用があります。一方、申告分離課税を選んだ場合は、上場株式などの譲渡損失との損益通算が可能ですが、配当控除の適用はありません。なお、NISA（少額投資非課税制度）では、譲渡益だけでなく、配当金も非課税の対象となります。【お金の単語帳】