6月末は株主総会のシーズン。今日も東芝 <6502> など多くの企業が総会を開くが、なぜ６月に集中するのだろうか。

決算から３ヵ月以内の開催が決まり　バーチャル総会も増えている

日本の多くの上場企業は３月末に決算を迎える。定時株式総会は事業年度の終了後３ヵ月以内に開催しなければいけないので、６月に株主総会が集中する。

今年は６月29日に開催する企業が最も集中する見込みだが、集中率は26.9%（444社）と、1983年の集計開始以来、過去最低だという（東京証券取引所調べ）。開催日が分散されているのは、各社が株主との対話を充実させるため、同日開催を避けているということもあるだろう。

最近の動きとしては、インターネットを活用したバーチャル株主総会が挙げられる。ブロックチェーンなど新しい技術を活用して、投票結果が改ざんできないようにするサービスもある

2021年３月期決算企業では14.0％の企業がバーチャル総会の実施を予定し、昨年よりも大幅に増加する見込みという（東証調べ）。

東芝の株主総会は今日開催

今年の株主総会で注目されるのは、本日6月25日に開催される東芝だろう。昨年の総会で、海外株主への圧力をかけていたと指摘されており、海外の投資家は、永山治取締役会議長の辞任を求めている。

6月29日の集中日には、メガバンクのうち三井住友フィナンシャルグループ <8316> や三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306> が開く予定。なお、ATMなどのシステム障害が記憶に新しいみずほフィナンシャルグループ <8411> は６月23日に開き、坂井辰史社長が「たび重なるトラブルについて株主に陳謝した。

株主総会は、企業の経営方針や事業計画に、賛成・反対の意志を表示できる貴重な機会。既に企業の株主になっている人はもちろん、株式投資をしていない人も、関心がある企業の総会のニュースをチェックしてはどうだろうか。

文/編集・dメニューマネー編集部

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