デジタル資産において「NFT」の注目度が急上昇している。マイケル・ジョーダン氏や本田圭佑氏なども注目しており、ネット界だけでなく、アート、スポーツ、ミュージック、アニメ界なども熱い視線を送る。最近では実業家の与沢翼氏のツイートが約1000万円で落札されている。参入を表明する企業も多く株式市場でも話題だ。その魅力に迫ろう。

株式市場でも注目のテーマの「NFT」とは？

「NFT（Nonfungible Tokens＝ノンファンジブルトークン、非代替性トークン）」はブロックチェーン技術などを活用して、デジタル資産に資産性を付与する鑑定書を発行するような技術と考えればいいだろう。コピー可能なデジタル作品の真贋（しんがん）が証明でき、改ざんされない点が注目されている。

米Webサイト、ノンファンジブル・ドットコムによれば、NFTの市場規模はまだ2億5000万ドル程度（約270億円）と小粒だ。しかし、仮想通貨の市場規模が短期間で一時2兆ドル超（220兆円）に達したことを考えると成長余力は高く、株式市場でも新たなテーマとして浮上してきた。

NFTが注目される理由

アートやベースボールカードのようなコレクターズアイテムは、レアな現物を保有していることに価値がある。しかし、デジタル資産ではコピーが簡単にできるため、現物の所有に意義を置いていなかった。仮想通貨などに使われるブロックチェーン技術を使いNFT化することで、デジタル資産の存在や流通過程を証明することが出来るようになる。

オークションのクリスティーズ社は、人気アーティストの音楽作品をNFT化して競売にかけた。落札価格はなんと約75億円だった。テスラの創業者イーロン・マスク氏は自身が創作したデジタル画像をオークションにかけ入札価格は1億円を超えた。ツイッター創業者ジャック・ドーシー氏は創業時の初ツイートをNFT化した。落札価格は約3億円だった。

また「秒速で億を稼ぐ男」として知られる与沢翼氏が第二子誕生を知らせるツイートをNFT化、1041万3690円で落札されている。消費税や手数料が引かれた後、与沢氏の元に入金される額は約757万円で、今後フォロワーに還元する予定と報じられている。

スポーツ、ゲーム、ミュージック、アニメなど、あらゆるコンテンツがNFTの対象となる。たとえば、ダッパーラボ社はNBAスター選手のプレー動画をデジタルカード化して販売を始めた。バスケ界のレジェンドのマイケル・ジョーダン氏やサッカーの本田圭佑氏も出資したことで話題となった。

ただ、まだ新しいことなので法的整備はされていない。NFTの購入者がそのデジタル資産で展覧会を行うことや関連商品を販売する権利などまだまだ不透明な部分は大きい。

日本でもNFT参入の企業が続出

NFTが話題になると次々に参入表明企業がでてきた。

エイベックス <7860> やアエリア <3758> は音楽関係のNFTの普及促進を目指す。GMOインターネット<9449>はデジタル資産のマーケットプレイスを開始する。メディアドゥ <3678> やKADOKAWA <9468> は書籍関係のNFT化を推進する。スクウェア・エニックス<9684>はgumi <3903> 傘下企業と人気ゲーム「ミリオンアーサー」のNFTデジタルシールを発売する。ゲームではブロックチェーンを使うことでゲームにかけた時間や経緯もNFT化できるだけに可能性は大きい。

マネックスグループ <8698> は傘下の仮想通貨取引所でNFTの取扱いを開始した。アステリア <3853> 、メルカリ <4385> もNFT事業に参入を表明している。

オークションのShinwa Wise Holdings <2437> は、資産のNFT化、取り扱いを開始する。SBIホールディングス <8473> 傘下のSBIアートオークションも、美術品NFT化を決めた。NFT関連銘柄が注目される機会は多くなりそうだ。

NFTにはまだまだ課題も多い。売買時の注意点は？

NFTは新しい技術のため、法律面や税制面での課題を多く抱えている。国内法においてはNFT自体には所有権が認められる、売買時には何を取引しているのかを確認しよう。

現在のNFT市場の参加者はデジタル資産の値上がり益を期待する投機的な性質が強い。目先では値動きの激しい展開が続くことが予想される。デジタル資産を支える市場として成長するには時間を有するだろう。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2021年7月5日公開記事）

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