YouTuber・SNSマーケターのキメラゴンさん（現在17歳）が、中学3年生で月収1,000万円を稼いだとして話題になっている。売り上げの大半は有料教材の販売だったそうだ。このほかにも、現在中学1年生のはるさん（仮名）は、小学5年生のときに株取引を始め、卒業までに1,000万円を稼いだという──。

これまでにはあまり考えられなかった方法でお金を稼ぐ小中学生がいるが、子供自身が投資をすることは本当に可能なのだろうか？

未成年でも投資は可能　下限年齢なし

原則、未成年でも投資は可能とされている。下限年齢は特に設定されておらず、はるさんのように小学生でも投資できるということになる。

ただ、未成年の場合は、住民票や戸籍謄本などの続柄が確認できる書類と、親権者の同意書を提出し、親権者も口座開設と入金をすることが条件になっている場合が多い。インターネットでの取引はできず、本支店のみで対応という証券会社もあるようだ。

2022年4月1日からは成人年齢が「20歳」から「18歳」になる。成人年齢の引き下げにより、18歳から親権者の同意なしに契約を結べるようになるが、そこで気になるのが若年層の「金融知識」だ。

高校では「資産形成」の授業を導入

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国と比べると、金融知識が足りていないとされる日本（2019年 金融広報中央委員会調査）。

そんななか文部科学省は、2022年度からの高校の新学習指導要領に「資産形成」を組み込んでいる。これまで家庭科の授業で教えてきた家計管理などに加え、株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴を教えることになる。

教師の金融に関する専門知識の懸念を払拭するべく、金融庁職員による「出張授業」を通じて支援し、教材づくりや教師を対象としたセミナーも実施する。なお、金融庁はこれまでにも、小中高大学生を対象に「出張授業」を行ってきた。

子供が投資を始めたいと言えば、始めさせても良いものか悩む親権者がまだ多いかもしれない。しかし、学校でのお金に関する授業の導入が本格化すれば、未成年での投資を検討する家庭が増える可能性もある。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

(2021年7月22日公開記事）

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