IT関連の仕事に就いている人にとっては、もはや説明する必要もないかもしれない「GAFA」とは、一体何の略なのでしょうか。
米国大手IT企業4社の頭文字をとった造語
「GAFA」とは、米国の大手IT企業であるGoogle(グーグル)、Apple(アップル)、Facebook(フェイスブック)、Amazon(アマゾン)、４社の頭文字をとって名付けられた造語で、「ガーファ」と呼びます。
なお、近年はGAFA４社に Microsoftを加えた５社の頭文字をとり「GAFAM」（ガーファム）という造語も生まれています。
いずれもITを使った各種サービスの共通基盤になるインフラを提供する巨大事業者「ITプラットフォーマー」で、GAFAによるサービスは世界中に広く浸透しています。日本でも年代を問わず、誰もが一度は利用した経験があると言っても過言ではないのではないでしょうか。
「GAFA」にデジタル課税導入の動きも
４社それぞれの特徴を簡単に説明しておきましょう。
インターネット関連サービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業。検索エンジンやオンライン広告、ソフトウェア・ハードウェア関連事業を展開。中でも検索エンジンは世界中で日常のツールとして浸透しています。
Apple
スマートフォン「iPhone」をはじめ、iPadやMacなどデジタルデバイスの製造や、デジタルコンテンツの配信サービスを行っています。
実名制SNSとして、世界最大級の利用規模を誇り、SNS内での広告配信が広く活用されています。
Amazon
世界最大級のオンラインネットショップ。複数の企業が商品を販売するマーケットプレイス型が特徴です。
GAFAは法人税の安い国に拠点を設けて取引を集中させることで、法人税を大幅に節税していることが問題視されてきました。
このため、2021年６月に開かれた主要7カ国(G7)の財務大臣会合で、GAFAなど多国籍企業に対する共通の最低税率として15％以上を目指す方針が発表されました。
戦略転換が迫られるGAFAの、今後の動きに注目が集まっています。
文/編集・dメニューマネー編集部
(2021年7月30日公開記事）
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