定年退職をするとき、引き継ぎをしっかりしないと、後任の人が困ることになる。退職が決まった際、どのようなことを意識して引き継ぎ業務を行えばいいのだろうか。また、定年後は年金生活となるが、生活費はどれくらい必要なのか？
定年退職前の「引き継ぎ」でやるべきこと
定年退職するときの引き継ぎをきちんとしないと、マイナスのイメージを持たれたまま会社を離れることになりかねない。気持ちよく定年を迎えるために、引き継ぎでやるべきことを見ていこう。
業務内容を洗い出す
自分の業務内容の棚卸しができていないと、その後の引き継ぎがスムーズにいかないことがあるので、まずは業務内容を洗い出すことが大切だ。
自分が見て理解できる程度で問題ないので、Excelなどに業務内容をリストアップしよう。
業務の進め方や進捗を後任者に伝える
引き継ぎ資料を作成したら、業務の進め方や進捗を後任者に口頭で伝えることも必須だ。
その際、資料には書ききれなかった細かい情報も伝えるとよい。たとえば、各業務で起こりうるイレギュラーな事態や、取引先の担当者の性格などだ。
余裕があれば後任者に業務を試してもらい、問題がないか確かめておくと安心だ。
定年後に「年金だけ」生活はキツい？必要な老後資金は？
定年退職した後は働きたくないという場合、早めに老後資金を準備する必要があるが、夫婦共働きか自営業かなどによって、必要金額は大きく変わる。年金の額が異なるからだ。老後の生活費を平均的な月約27万円と考えて、どのくらい資金を貯める必要があるのか計算してみよう。
なお、毎月の生活費や何にいくら払うか、必要かは、健康状態や持ち家の状況、ライフスタイルなどによるし、もらえる年金額も人それぞれなので、以下はあくまで一つの考え方として参考にしてみてほしい。
夫婦共働きの会社員・公務員の場合──1000万～2000万円必要
現役時代に夫婦共働きをしていたのなら、最低限、介護費用として1,000万円は貯めておこう。介護費用は、平均で1人500万円程度なので、夫婦2 人分だ。
ただ旅行などレジャーを楽しみたい、孫の教育資金を援助したいなどと考えている場合は、予備費として1,000万円ほど準備しておこう。
なお共働き夫婦で、年金を月27万円もらうには、現役時代の世帯年収（夫婦の合算）がおおむね800万円必要だ。
夫か妻のいずれかが働いていない場合──2680万円必要
共働きではなく、夫か妻が専業主婦（夫）の場合は、2,680万円ほど貯めておきたい。 年金額が月約20万円なので、生活費には毎月7万円不足する。
男性の平均余命である85歳までの20年を考えると、生活費に1,680万円。介護費に1000万円で2,680万円という資産だ。
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定年後に「年金だけ」生活はキツい？必要な老後資金は、共働きか自営かでどれほど違うのか
文/編集・dメニューマネー編集部
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