60・70代のシニアの間で貯金額の格差が広がっています。お金で苦労していることを子どもに打ち明けられず、「老後破産」に陥ってしまうこともあります。もし、自分の年老いた親の貯金が少なかったり、そもそも貯金がなかったりした場合、老後貧困や老後破産を防ぐために子ども世代はどんな対策を打てるのでしょうか？

4人に1人が貯蓄100万円未満という現実

60・70代の貯蓄は平均が2427万円、2209万円です（2021年、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」）。

老後2,000万円問題が話題になりましたが、この数字を見る限り2000万円は達成しているわけで、それなりに貯められているように感じます。

ただこれはあくまで平均値。貯蓄がすごく多い人が数値を引き上げているかもしれません。

そこで、極端に高い（または低い）数値の影響を受けない中央値を見ると、60代が810万円、70代が1,000万円です。中央値は、全体でちょうど真ん中に位置する人の貯蓄額です。平均値と比べて大きな差があるため、やはり予想通り、貯蓄がすごく多い人が平均値を引き上げているようです。

実際に、同じ調査を見ると、60・70代の4人に1人が貯蓄100万円未満である反面、60代で4人に1人、70代で5人に1人が、貯蓄3,000万円以上と回答しています。

一見、同じような年金生活を送っているように見えても、深刻な格差がひそんでいることがあるのです。

「お金の話はタブー」を考えがちな世代

こうしたデータを見て、自分の親はどうなのだろうかと心配になる人もいるでしょう。もしかしたら実はほとんど貯蓄がない可能性もあります。

というのも、今の60代・70代には、お金の話をタブー視する傾向があります。そういう時代だったのです。

さまざまな理由で「隠れ貧困」に陥っていても、なかなか子ども世代に打ち明けられない人はたくさんいるはずです。たとえば家のリフォームや医療費、介護費などで想像以上に貯蓄が目減りしている。人にすすめられるままに退職金を投資し、損失を出してしまった……。

自分の親がそうなっているはずがない、とは言えないのではないでしょうか。

手遅れになる前に親とお金の話をしよう

親にお金の話をするのは勇気がいりますが、子ども世代から話を切り出すことで、ほっと肩の荷が下りたように感じる親も多いものです。老後破産など最悪の事態を防ぐためにも、思い切って親とお金の話をしてみましょう。

大まかな貯蓄額と生活費が把握できれば、さまざまな対策を打てます。車を早めに手放して維持費を削減したり、住宅のメンテナンス費用を生活費とは別で管理したり、お金周りを整理すれば先の見通しが立ちます。

親の貧困は、子ども世代の家計にも影響します。家族みんなの問題として親子で共通認識を持ち、対策を練りましょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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