介護は老後の大きな出費の1つで、期間によっては大きな負担を強いられますが、条件を満たせば国から給付が受けられます。

介護に必要な２つの費用

介護に必要な費用は2つあり、合計で平均580万円以上かかります。

自宅で介護をするには、住宅のリフォームや介護用ベッドの購入が必要で、一時費用の平均は74万円です。ただ人によって額は大きく異なり、25万円未満の人が40％以上いる一方で、100万円以上の人が14.3％います（生命保険文化センター、2021年9月）。

大きな負担となるのは、毎月の介護費用で、老人ホームの利用料や居住費、食費など。平均が毎月8万3,000円、介護期間の平均が61.1ヵ月なので、合計で507万1,300円かかります。なお毎月15万円以上負担する人も16.3％います（同）。

負担を減らす２つの手段

合計で平均580万円以上かかる介護費の負担は、2つの手段で240万円削減できます。

１介護保険で住宅改修する──最大18万円

介護のために住宅のリフォームを行う場合は、介護保険から最大18万円が支給されます。対象は、手すりの取り付けや段差の解消、床の材料の変更など、介護のために必要なリフォーム全般です。

至急は原則として1人の介護につき1回までですが、要介護区分が3段階上がったときや、転居したときに改めてリフォームすると再度18万円が支給されます。

２　高額介護サービス費──最大222万円

毎月一定額以上の介護費用を負担した場合、自己負担限度額以上は国から還付が受けられ、支給される金額の合計は222万4040円となります。

親子と別世帯で、親の年金収入が148万円以内（住民税非課税）である場合、自己負担限度額は毎月2万4600円です。

また、住民税非課税世帯かつ資産が500万円以下の人は特定入所者介護サービス費の支給が受けられます。

特別養護老人ホームを61.1ヵ月（平均の介護期間）利用する場合、支給される金額は下表の通りです（1ヵ月＝30日で計算）。