コロナで休む人が増えて人手不足になったり、コロナ禍で働き方が変わったりして残業が増えても、企業が何かと理由をつけて残業代を出さない場合があります。しかし、企業の言い分が法律違反にあたるケースだと、未払いの残業代を請求できるかもしれません。

ケース１　「固定残業代制だから固定の金額以上は払えない」と言われた

固定残業代制では、残業時間をあらかじめ想定して固定残業代が基本給と一緒に支払われますが、残業が想定した時間を超えた場合、企業は超過分の残業代を支払う必要があります。

実際の勤務時間に関わらず固定残業代だけ支払えばよい、というわけではありません。例えば、固定残業代が25時間分で実際の残業が月35時間なら、超えた10時間分を請求できます。

ケース２　「みなし労働時間制だと残業が何時間でも給料は同じ」と言われた

みなし労働時間制では実際の労働時間に関わらず、事前に定めた時間だけ働いたことになりますが、企業が労働時間を適当に設定した場合まで許されるわけではありません。

実態としては仕事に毎日10時間かかるのに、みなし労働時間を企業が8時間にして給料を不当に下げている場合は違法になり、2時間分を請求できる可能性が高いでしょう。

ケース３　テレワーク導入で残業禁止・固定残業代廃止になった

テレワーク中の残業を禁止する企業もありますが、実際は仕事が多くて残業が必須の状況なら、表向きだけ残業禁止にして残業代不支給の理由にするのは違法になる可能性があります。

また、テレワークの導入で残業が減ると考えて、企業が固定残業代を勝手に廃止した場合も違法です。固定残業代を廃止するには、企業は労働組合と話し合うなど一定の手続きが必要だからです。固定残業代の廃止自体が無効なら、引き続き残業代を受け取れます。

ケース４　テレワークにみなし労働時間制が適用された

みなし労働時間制は、労働時間の把握が難しい場合に使える制度なのでテレワークに適用できるケースもありますが、すべてのテレワークが対象になるわけではありません。

例えば上司から頻繁に連絡が来るなら、会社は労働時間を把握できるので、みなし労働時間制にする必要がなく、違法の可能性が高いです。みなし労働時間制の対象なら残業をしても残業代は出ませんが、違法で無効なら実際の残業時間ベースで残業代を計算します。

残業について悩みがある人は、弁護士などの専門家に相談してもよいでしょう。相談料は弁護士によって違いますが、相談だけなら30分5,000円～1万円が目安で、初回相談が無料のところもあります。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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