10月から変わるiDeCoで、会社員でも毎年3万円以上節税できる？【DC・イデコ】

2022/08/29 07:00

会社員でイデコを始めたいと思っても、所属する会社に企業型DC（企業型確定拠出年金）があると、イデコ加入には勤務先との合意が必要でしたが、2022年10月からは会社員の加入が原則自由になります。新たに加入する上での注意点は何でしょうか。注意点は掛け金の上限 2022年9月までは、企業型DCのある会社員は、iDeCoに加

会社員でイデコを始めたいと思っても、所属する会社に企業型DC（企業型確定拠出年金）があると、イデコ加入には勤務先との合意が必要でしたが、2022年10月からは会社員の加入が原則自由になります。新たに加入する上での注意点は何でしょうか。

注意点は掛け金の上限

2022年9月までは、企業型DCのある会社員は、iDeCoに加入するために次の2つの条件を満たす必要がありました。

・会社にiDeCo加入を認める規約があること
・企業型DCの掛金の上限額が引き下げられていること

2022年10月からは、上の条件を満たしていなくてもiDeCoに加入できるようになりますが、掛金には上限があります。

	企業型DCのみ加入している人	企業型DCと確定給付企業年金などに加入している人
イデコ掛金の上限（月額）	2万円（企業型DCとの合計5万5,000円以内）	1万2,000円（企業型DCとの合計が2万7,500円以内）

また、企業型DCのマッチング拠出（企業型DCに追加して自分で掛金を追加すること）との併用はできません。

iDeCoに加入することによる節税効果──年間3万6000円以上

企業型DCに入っていればそれで十分という人もいるかもしれませんが、イデコに入ることでお得な節税効果がある点は見逃せません。

iDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」によると、年収300万円、掛金月2万円の会社員は年間3万6,000円節税できます。

iDeCo	加入	未加入
i所得税	4万3,415円	5万5,415円
i住民税	9万1,830円	11万5,830円
i合計	13万5,245円	17万1,245円

（出典：iDeCo公式サイトから筆写試算、社会保険料や住民税は会社や自治体によって異なる）

年収が上がるほど所得税も上がるため、節税効果は大きくなります。

30年運用して貯まる金額──1,000万円以上

iDeCoのメリットは節税だけではありません。投資信託に毎月積み立て投資をすることで、運用利益も得られます。

毎月2万円を積み立てて30年間、年利3％で運用したとすると、合計金額は1,160万円以上です。貯金するだけでは720万円にしかならないので、440万円以上の利益になります。

iDeCoは運用利益に税金がかからないので、老後の資産形成として利用してはいかがでしょうか。

文/編集・dメニューマネー編集部