新型コロナウイルスや物価高騰の影響を受けた子育て世帯のために、国や自治体は給付金を用意しているが、それぞれ条件やもらえる額が異なる。どのような給付金があるのだろうか。

1　子ども一人あたり5万円を給付──国の制度

国の制度である「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」では、低所得の子育て世帯に対して、子ども一人あたり5万円を給付する。

対象となる世帯は、以下の2つだ。

①低所得のひとり親世帯（児童扶養手当をもらっている世帯など）
②その他低所得の子育て世帯（①以外の2022年度分の住民税均等割が非課税の世帯など）

申請が不要な世帯は、①のうち「2022年度4月分の児童扶養手当をもらっている世帯」と、②のうち「2022年4月分の児童手当または特別児童扶養手当をもらい、2022年度分の住民税均等割が非課税である世帯」だ。6〜7月に各市区町村から支給された。

申請が必要な世帯は、①②ともに「コロナの影響で収入が大きく減った世帯」などだ。申請期限を2023年2月28日までとしている自治体が多い。

2　国の給付金に5万円を加算──埼玉県北本市

埼玉県北本市では、上で紹介した国の給付金の条件に当てはまる世帯に対して、子ども一人あたり5万円を独自に加算している。国と市の給付金を合わせると、10万円をもらえることになる。

申請が不要・必要になる条件は、基本的には国の給付金と同じだ。

3　子ども一人あたり5万円を給付──香川県善通寺市

香川県善通寺市では、以下のいずれかに当てはまる保護者に対して、子ども一人あたり5万円を給付している。

①2004年4月2日から2022年3月31日生まれの子どもを育てる保護者
②2022年4月1日から2023年3月31日までに生まれ、生まれたことで市民となった子どもを育てる保護者

給付金をもらうためには、一部の人を除いて担当窓口への問い合わせが必要だ。

4　子ども一人あたり3万円を給付──大阪府東大阪市

大阪府東大阪市では対象となる子育て世帯に対し、子ども一人あたり3万円を給付している。

対象となるのは、2004年4月2日以降に生まれた子どもを育て、2022年度の住民税均等割が課税されている人が一人以上いる世帯だ。給付金をもらうためには、一部の人を除いて申請しなければならない。

上記の他にも独自の給付金を用意している自治体があるので、自分が住んでいる自治体のWebサイトをチェックしてほしい。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・「老後破産が不安」なら読みたい【特集・老後の備え】
・初心者向け！ネット証券オススメランキング（外部）
・もし10年前に米ドル預金を100万円していたら？
・SBI証券と楽天証券どちらで開設する？（外部）
・お金が貯まる？風水・占い記事