敬老の日である9月19日をひかえ、高齢者を狙った「特殊詐欺」の状況が発表され、被害者が高齢者である割合は9割弱であることが明らかになった。

これは迷惑電話対策サービスを提供するトビラシステムズ <4441> が明らかにしたもの。警察庁によると、特殊詐欺被害者の95.2％が「自分は被害にあわないと思っていた」と述べていることを引き合いに、同社は「特殊詐欺被害にあう人ほど防犯意識が低い傾向」があるとして、「自分や身の周りの大切な人の詐欺対策を見直して」と呼びかけている。

高齢者の特殊詐欺被害88.2%、狙われる「固定電話」

特殊詐欺とは、電話をかけるなどして対面せずにお金を騙し取る詐欺で、代表的なものが振り込め詐欺（オレオレ詐欺）だ。

同社や警察庁の発表によると、2021年の特殊詐欺の件数は1万4,498件、被害額は282億円だった（認知件数）。

特殊詐欺被害のうち、被害者が高齢者だった割合は88.2%で、4年連続で増加傾向という。

さらに、特殊詐欺の犯行の最初に用いられたモノのうち、最も多かったのが「電話」で88.9%だった。

親族をかたるオレオレ詐欺”では、犯人から被害者への最初の接触方法の97.5%で「固定電話」が使われているという。

固定電話への着信の5件に1件が詐欺や営業・勧誘

若い人たちの中には、固定電話は使ったことがないという人も少なくないだろう。

総務省の調査では、20〜30代で固定電話を持っている人は2割以下だが、60〜80代では8割以上だという。

トビラシステムズの調査では、固定電話着信のおよそ5件に1件が特殊詐欺や悪質営業・勧誘などを含む迷惑電話であることも分かっているという。

同社は特殊詐欺は全世代で発生しており、高齢者への一方的な注意だけでなく、自身を含む家族全体で詐欺対策リテラシーを向上させる機会に呼びかけている。

具体的には、「電話でお金の話が出たら詐欺を疑う」「個人情報やカードの暗証番号などを電話の相手に教えない」「一旦電話を切って家族や信頼できる人に相談する」などを挙げている。

その上で、「不審な電話に出てしまうと、詐欺師と接点ができ、被害の入り口」になると指摘。「基本的な対策だけでは完全には防ぎきれないケースに備え、迷惑電話対策サービスなどのテクノロジー活用を」とアピールしている。

文/編集・dメニューマネー編集部

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