ふるさと納税は所得税・住民税が控除され、特産品などの返礼品がもらえるお得な制度ですが、仕組みを理解せずに始めて、かえって損をしてしまう人もいます。特に初心者が陥りがち、ガッカリしがちなポイントが3つあります。ふるさと納税を始めるなら、デメリットも含めて仕組みを知っておきましょう。

注意点1　節税になる制度ではない

ふるさと納税は、寄付したお金のうち2,000円を超えた分の全額が、所得税と住民税からの控除という形で戻る仕組みであって、「税金が安くなる」わけではありません。

たとえば、ある自治体に1万円寄付した場合、確定申告などの手続きをすれば8,000円は税金から控除されますが、戻ってくる金額は寄付の合計額から2,000円を差し引いた金額です。

ふるさと納税のメリットは、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる点であり、節税ではなく「家計の足し」になる制度というわけです。

注意点2　限度額をオーバーした分は自己負担になる

ふるさと納税では、多く寄付をすれば返礼品も多くもらえますが、控除を受けられる金額には上限があり、それを超えて寄付した分は自己負担。控除が受けられず、戻ってきません。

たとえば、控除上限額が3万円の人が5万円の寄付をしたとします。この場合、税金から控除されるのは2万8,000円で、2,000円と上限を超えた分の2万円（合計2万2,000円）は自己負担となってしまうのです。

控除限度額の上限は、年収や住宅ローン控除の有無などで異なります。ほとんどのふるさと納税のポータルサイトでは、上限額を試算するツールが提供されているので確認しておきましょう。

注意点3　先払いであり、控除されるのは翌年になる

ふるさと納税で所得税・住民税の控除が受けられるのは寄付の翌年のため、お金がすぐに戻るわけではありません。

家計に余裕のない状態で無理に寄付をしてしまうと、生活が苦しくなるおそれがありますふるさと納税の控除限度額を使い切る必要はないので、無理のない金額を寄付しましょう。

ふるさと納税の制度をよく知ってメリットを生かそう

ふるさと納税を「節税になって返礼品ももらえる」とよく知らずに始めてしまうと、「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねません。

まずは仕組みを確認し、ふるさと納税の本来のメリットを十分に活用しましょう。

文・松田聡子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・「老後破産が不安」なら読みたい【特集・老後の備え】
・初心者向け！ネット証券オススメランキング（外部）
・もし10年前に米ドル預金を100万円していたら？
・SBI証券と楽天証券どちらで開設する？（外部）
・お金が貯まる？風水・占い記事