2022年10月から火災保険が改定され、保険料が全国平均で10.9％引き上げになります。保険料値上げの影響を少しでも抑えるために、どのような対策ができるのでしょうか？

10月からどう変わる？

今回の改定では、一部地域で値下げもあるようですが基本的には値上げ傾向です。地域や建物によっては30％ほど値上がりすることもあり、値上げによる出費が痛手となる人も多いでしょう。

他にも契約期間が最長10年から5年に短くなることや、家財保険の自己負担額の引き上げといった変更もあります。賃貸であれば家財部分のみの保障でよいかもしれませんが、持ち家であれば建物と家財どちらも加入するケースが多く、当然保険料も高くなることから、家計への影響も大きいです。

値上げ対策1　今の保険を見直す

まずは今契約中の火災保険を見直すことから始めましょう。不要な補償を外す、免責金額の調整などで、保険料が安くなることがあるからです。

保険を見直すべきなのは、以下のような人です。

・家を新築した、または購入予定
・保険の更新時期が近い
・あまり検討せず火災保険を選んだ
・風災や水災の補償がない
・補償内容が不明

国交省がネットで公開している地域のハザードマップで災害リスクを調べるなどして、補償の範囲や金額が適正かどうか確認しましょう。希望に合った補償をつけるため、複数の保険会社から見積もりをとって比較するのもよいでしょう。

値上げ対策2　契約期間を10年長期にする

9月中に契約期間を10年に変更するのも、今できる対策の一つです。

10月からは保険の契約期間が最長10年から5年に短くなります。保険料は長期で契約するほうが割安な傾向のため、今のうちに10年契約で加入しておけば保険料を抑えられます。

また契約期間中の保険料は基本的に変わらないため、9月までに最長10年で契約すれば、その間の保険料は据え置きとなり、値上げの影響を受けません。

9月30日までなら、10年契約ができます。契約会社やプランの見直しをして、少しでも家計に響かない方法を探りましょう。

文・佐々木佐奈（ライター）
編集・dメニューマネー編集部

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