週休3日制が導入された場合、給料は増えるのでしょうか、減るのでしょうか。「休みが増えるから給料は減るんじゃないの」と思う人もいれば、「残業が増えるなら給料は増えるはず」と考える人もいるでしょう。残業が増えるかどうかは企業や職場によるでしょうが、たとえ忙しくなっても給料が減る場合があります。

週休３日制にもいろいろある

週休3日制といってもいろいろな仕組みがあり、①休みが1日増えるかわりにその分給料が減る方法（ノーワーク・ノーペイ）や、②残った週4日の労働日に、休みになった日の労働時間を振り替える方法などがあります。

このほかに、③休みを増やして労働時間の振替をせず、給料も変わらないという方法もあります。これは単純に働く時間が減るだけなので、働く側としてはありがたいですが、企業側はコストが増えるだけなので採用をしぶるでしょう。

これら３つの仕組みのうち、実際には②の「休みになった日の分を別の日に振り替えて働く」が一般的でしょう。というのも、①は給料が減りますし、③は企業が反対するだろうからです。

以下②の前提で考えてみます。

「変形労働時間制」なら週休2日でも3日でも給料は同じ

もし企業が「変形労働時間制」を採用しているなら、週休が２日でも３日でも給料は変わりません。

変形労働時間制とは、労働時間を月・年単位で調整できる働き方のことで、繁忙期などである日の勤務時間が増えても時間外労働とみなされず、残業代が支払われません。

この制度の場合、給料を決めるのに1日ではなく月単位で労働時間を計算します。週休が2日から3日になっても、休みの日の労働時間を別日に働くだけで、週の合計が40時間のままであれば、給料は変わりません。

しかし、この変形労働時間制を採用していない会社なら、1日に働く時間が8時間を超すため残業代が出ます。つまり、今「1日8時間、週5日」働いている会社で、週休３日制にして「1日10時間、週4日」働くようになると、週の労働時間はいずれも40時間と同じなのに、後者のほうが各勤務日に2時間の残業代が出る分だけ給料が多くなるのです。

企業からすると残業代が増えてしまうので、増えないように変形労働時間制を導入する場合があります。

勤務日数が5日から4日に減れば給料も減る場合がある

週休3日制の仕組みの説明の中で、①給料が下がる場合がある（ノーワーク・ノーペイ）と紹介しましたが、休みが増えて働く時間が減るなら、給料が下がってしまう場合があります。

それは、従業員の勤務日数が少なくなる分、従業員数を増やした場合です。働く人が増えると、1人あたりの勤務時間は減ることになるため、給料は下がります。

たとえば「週5日勤務×8時間」で働く人が4人いて、毎週160時間分の仕事がある会社について考えます。この会社が週休3日制を採用した後、追加で1人雇って、「週4日勤務×8時間」を5人で対応するとします。

後者の場合も週あたりの仕事量は160時間分なので、前者の場合と同じです。しかし、従業員1人あたりで見ると、働く時間が以前の5分の4になっているため、給料が5分の4に減らされるかもしれません。月収20万円の人なら4万円も減る計算です。

このように、週休3日制は2日制に比べて給料が下がる場合があるので、もしも勤務先で制度が導入される場合や転職先の企業が週休3日の場合は、給料がどうなるのかよく確認しましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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