「厚生年金基金」に頼らないで老後資金を貯める3つの方法

2022/09/10 10:00

私的年金の一つである「厚生年金基金」が実質的に廃止されたことで、老後資金が本当に足りるのかどうか不安を覚える人もいるだろう。厚生年金基金以外の方法で老後に備えるためには、どうすればよいのだろうか。 厚生年金基金は公的年金にプラスして加入できる私的年金 厚生年金基金は私的年金の一つで、基本的には会社ごとに設立される。国が

私的年金の一つである「厚生年金基金」が実質的に廃止されたことで、老後資金が本当に足りるのかどうか不安を覚える人もいるだろう。厚生年金基金以外の方法で老後に備えるためには、どうすればよいのだろうか。

厚生年金基金は公的年金にプラスして加入できる私的年金

厚生年金基金は私的年金の一つで、基本的には会社ごとに設立される。国が行う厚生年金の一部の支給を代行し、これにプラスアルファ部分を上乗せして年金を給付する。

一時は、厚生年金に加入する人のおよそ3分の1が厚生年金基金に加入していた。しかし、バブル崩壊後の景気の悪化などにより、基金の運用状況が悪化した。

2014年4月移行は基金の新規設立はできず、既存の基金についても、「基金を解散する」もしくは「確定給付企業年金などの他の私的年金に移行する」ことが求められている。実質的に廃止となったのだ。

厚生年金基金以外で老後資金を貯める方法は?

「会社の厚生年金基金が解散した」「もともと公的年金にしか加入しておらず、老後が心配」といった場合、どのような方法で老後資金を確保できるだろうか。

iDeCo(イデコ)

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は私的年金の一つだ。最長65歳まで自分で決めた掛金額を毎月積み立て、投資信託や保険商品などの運用商品を自分で選んで運用する。

掛金の上限は働き方などによって異なるが、会社に企業年金がない会社員は1年あたり27万6,000円を積み立てられる。

掛金は全額所得控除となり、運用で得た利益に税金がかからないなど優遇されている。

ただし、掛金は60歳まで引き出せない。

個人年金保険

個人年金保険とは保険料を支払い、契約時に決めた年齢になると(60歳もしくは65歳など)保険料に応じた年金を受け取れる保険のことだ。

年金の受け取り方は、保険によって異なる。例えば、年金の受給期間が10年や15年と決まっている保険もあれば、終身で受け取れる保険もある。

契約時に決めた年齢になる前に解約した場合は元本割れするなど、解約に対して一定のハードルはあるが、その分強制的に老後資金を貯められる。

つみたてNISA

年金制度とは異なるが、つみたてNISAも老後資金の準備に役立つ。

つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度だ。年間40万円までの投資で得た利益に、最長20年間税金がかからない。

投資対象商品は、金融庁が定める要件を満たした投資信託のみ。iDeCoと異なり、万が一の時には解約できる。

厚生年金基金の他にも、老後に備える方法はいくつもある。「今加入している年金だけでは老後が不安」という人は、自分に合った方法を見つけてほしい。

文・廣瀬優香(フリーライター)
編集・dメニューマネー編集部

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