2022年10月から、男性版の産後育休と呼ばれる制度「産後パパ育休」が始まり、男性が育児休業を4回に分けて取れるようになります。ただその認知度が低いことが江崎グリコ <2206> など企業の調査で分かっています。

育休制度について知っておくべきなのは、出産を控えている夫婦だけではありません。部下で同僚で育休をとるケースが出るかもしれないからです。

10月からどう変わるのか、最低限おさえておきたいポイントを、実態調査とともに整理しておきましょう。

今の育休制度は？10月からどう変わる？

現在の育休制度と10月以降の大きな違いは、「従来からある育休が分割取得できるようになること」と「新たな制度（産後パパ育休）」が追加されることです。

現在の育休制度では、育休が取れるのは子供が1歳になるまで（最長2歳まで）、申し出は1ヵ月前まで。そして分割取得はできません（すべて原則）。

これが10月以降は、取れる期間や申し出期間は以前と同じですが、2回に分割して取れるようになります。

さらに新制度として「産後パパ育休」が追加されます。この新制度では、取得できるのは出産予定日から8週までの間に最長4週間で、2週前までに申し出ることになっており、初めに申し出ることで2回に分けて取れます。

その結果、育休制度の変更と新制度がそれぞれ2回ずつ、合計4回取れるようになるわけです。これで仕事が忙しい時期などを避けながら、少しずつ育休を取れるようになると期待されます。

育休中にもらえる給付金は？

なお、育休中は国の雇用保険から給付金が出ます。最初の6ヵ月は給与の67％（最高30万円程度）円）、それ以降は50％（最高22万円程度）です。

なおこの給付金は所得税、社会保険料、雇用保険料が免除です。つまり手取り収入は休業前の約8割です。

「新制度を詳しく知っている」割合は3割程度

この新しい仕組みが始まるのを前に、江崎グリコが9月12日、育休を取得した経験者と、これから取ろうとしている男女400人に調査をしています。

同社は2019年2月、妊娠からの1000日間の子育ての課題解決を目指す「Co(こ)育てPROJECT」をスタートしたほか、子育てに役立つアプリ「こぺ」を運営。父母を中心に家族がチームとして子育てできるようになるための講座「Co（こ）育てプログラム」も行っています。

調査によると、産後パパ育休について「詳細まで詳しく知っている」人の割合は30.5%、「名前を聞いたことがある」が51.5%と、合計8割が知っているという結果でした。

その反面、「知らない・聞いたことがない」が18%もいたといいます。育休を過去に取ったり、これから取ろうとしていたりする人を対象にした調査にもかかわらず、2割弱が知らなかったというのは、制度の周知が十分でない実態をうかがわせます。

およそ半数が「育休取得が不安」と回答

この調査ではまた、育休取得前に不安だったことや、復帰後の職場の変化などについても聞いています。

育休取得を「不安」と答えた人の割合は49.3%とおよそ半数。その理由・内容として多かったのは「職場の反応」と「復帰後の仕事への影響（配置転換、昇進等）」で、いずれも58.9%でした（複数回答）。

その一方で、育休後の職場復帰で「育休取得者に対する理解が生まれた」と回答した割合が全体の35.3％、特に男性は45.0%もいたといいます。

育休を取った際の職場の雰囲気は、「上司が取得対象者に協力的」が65.5％、「同僚が取得対象者に協力的」が54.1％と半数以上が、「周囲が好意的だった」と感じていることも分かりました。

このほか、育休を過去に取った経験者に、産休・育休以外に便利と感じる福利厚生を聞いたところ、次のような項目が上がったそうです（複数回答）、

・　時間単位で取れる有給制度（48.5%）
・　子どもの病児休暇制度（47.8%）
・　フレックス制度（44.3%）
・　リモートワーク制度（41.5%）

なお2021年度の男性の育休取得率は13.97％（厚労省）。これがどれくらい高くなるのかは、それぞれの企業、職場で、部下や同僚を慮る上司や社員一人ひとりの姿勢と取り組みにかかっているのかもしれません。

文/編集・dメニューマネー編集部

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