2022年10月1日以降、全都道府県で火災保険の保険料が値上がりしますが、値上がり以外にも2つの大きな改定があります。9月末までにできる対策を行いましょう。

火災保険の最長契約期間が短くなる(10年から5年)

値上げ以外の改定の1つ目は、契約期間の最長期間が短くなる点で、9月末までは火災保険10年、地震保険5年でしたが、10月1日以降は火災保険の契約期間が最長5年になります。

これにより、保険料の値上げの影響を受けやすくなります。10年契約なら10年間何があっても保険料は変わりませんが、5年契約だと5年後に値上げの影響を受ける可能性があるということです。

火災保険の10年契約がなくなった理由は、最近、自然災害の影響が激しくなっており、将来のリスク評価が難しくなり、保険の元になる純保険料率（参考純率）の適用期間が10年から5年になったからです。

一部の補償内容で自己負担額が高くなる

改定のもう一つは、一部の補償について自己負担額が増える点です。たとえば「漏水などによる水濡れ、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突」の自己負担額は、0円から5万円に上がります。また、「不足かつ突発的な事故」の自己負担額は1万円から5万円に上がります。

ただ、対象になるのは10月以降に新たに更新や契約した時です。現在契約している契約火災保険の自己負担額が10月以降に急に変わる訳ではありません。

火災保険の改定前に、今からできる対策とは

今回の改定の背景にあるのは、損害保険会社の火災保険の収支が赤字続きであることとされています。

現在火災保険に契約中の人は、9月末までに解約をして、契約をしたほうがお得になるケースが多くあります。たとえば年内に火災保険の満期が来る人です。契約を見直すことで家計費負担が抑えられないか確かめましょう。

文・小宮崇之（保険代理店経営のファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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