コロナ禍で外出を控え、ネットショッピングの利用頻度が高まる中、配送業最大手のヤマト運輸はAmazonと委託契約を結ぶなど好調の様子。社員はどれくらい年収をもらっているのでしょうか？

持株会社の年収は1,000万円を突破！現場は？

ヤマト運輸は年収情報を公開していないため、持株会社であるヤマトホールディングス <9064> の過去5年間の年収推移を見てみましょう。

過去5年に限ってみると、コロナ禍の最中である2021年にこそ落ち込んだものの、最新の金額は1,000万円の大台を超えるかなりの高年収。好調ぶりがうかがえます。

ただし、この数字はあくまで“持株会社社員”の平均で配達員を含めた実際の現場社員ではありません。求人サイトの口コミや募集ページなどから推測すると、配達をしている社員たちの年収は500万円前後といったところ。

なお、現場社員は基本給が高くないものの、手当てや配達インセンティブで金額が増える体系。このため、コロナ禍の巣ごもり需要で金額に大きな変化が出ている可能性もあり、都市部など配達需要の多い地域だと、700万円〜800万円ほどになっていてもおかしくありません。

巣篭もり需要の定着とAmazonとの関係がカギ

コロナで追い風を受け、年収も上り調子のヤマトですが、今後もこの調子を維持できるかどうかが気になるところ。カギを握るのは、巣ごもり需要の継続とAmazonとの関係です。

巣ごもり需要に関しては、文字通りリモートワーク層やインドア趣味の購買がコロナ後も続くかどうかで配送ニーズが変化するでしょう。

また、過去数年間に渡って配送単価で綱引きを続けているAmazonとの委託契約が今後どう変わっていくかも同様にニーズに大きな影響をもたらしそうです。

特にAmazonはここ数年で自社配送にも力を入れており、委託関係が解消されるようなことになれば、社員の年収はもちろん、運輸業界全体に波及するかもしれません。

文/編集・dメニューマネー編集部

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