年収はその年の1月1日〜12月31日までの収入だと思っている人も多いだろうが、そうとは限らない。今年もらう最後の給料が12月の場合、給料が翌月払の人は、「11月にどのくらい働くか」で調整しなければ家族の扶養から外れてしまい、税金が高くなってしまうことがある。また、なぜ年収103万円のパートでも「住民税」がかかるのか？こちらもあわせて見てみよう。
11月までに年収を調整して103万円以内にしないと税金が高くなるかも？
前述で説明したように、年収は「1月1日から12月31日までの収入」とは限りらない。家族の扶養に入るための年収は「12月31日まで働いた分」でないこともある。ここを勘違いして年収が103万円を超えると、自分や家族の税金が高くなるかもしれない。
103万円を超すと所得税がかかり、扶養から外れて家族の税金が高くなる
たとえばアルバイトをしている大学生が、年収を103万円以内にして親の扶養に入れば、親が払う所得税が3万円から30万円ほど安くなる。
安くなる割合は親の所得額によって変わる。親の所得が500万円くらいなら6.3万円、800万円くらいなら12.6万円となる。
逆に扶養に入っている人の年収が103万円を超えると、その額だけ親の税金が高くなる。
仮に年収が104万円なら、103万円の場合に比べて子の年収は1万円増えるが、それ以上に親が払う税金が1万円以上増えてしまい、家族全体では手取りが減ってしまう。
103万円以内かどうかは「年内に払われる給料」で判断する
重要なのは、扶養に入っている人の収入が「103万円以内かどうか」だ。その収入とは、「その年に払われる給料」の合計となる。
このため、12月に働いて翌年1月にもらう給料は含まない。逆に2020年12月に働いて21年1月にもらった分の給料は含む。
今年もらう最後の給料が12月ですから、給料が翌月払の人は、「11月にどのくらい働くか」で調整しなければいけない。103万円以内にするための調整は、12月では遅いのだ。
年収103万円のパートでも「住民税」がかかる理由
「扶養範囲内の年収103万円以下で働いたのに、なぜか住民税が発生した」という疑問を持つ人は多いはず。しかし、住民税がかかるかどうかは年収103万円が基準ではないので注意が必要だ。住民税が非課税になる年収はいくらだろうか？
所得割が非課税になる基準は？
所得割は、前年の所得をもとに課税される。
収入から給与所得控除55万円、基礎控除43万円などを差し引き、税率を掛けて計算する。税率は市町村民税が6%、道府県民税が4%、合計10%だ。
所得割にも非課税になる基準がある。それは、収入から給与所得控除額55万円を引いた額が45万円以下であること。
つまり、原則として年収が100万円以下であれば、所得割がかからなくなるのだ。
パートの住民税は実際いくら払う？
例えば東京都23区では、年収が100万円以下であれば、所得税も住民税（所得割＋均等割）もかからない。
一方で年収が103万円になると、所得税はかからないが住民税はかかる。所得控除が基礎控除のみの場合、住民税は7,500円になる計算だ。
このように住民税がかかる基準は、所得税に関してよく聞く「103万円の壁」とは異なるので注意したい。
詳しく読む＞＞
年収103万円のパートでも「住民税」がかかる理由
文/編集・dメニューマネー編集部
【関連記事】
・老後破産するアブナイお金の使い方
・初心者向け！ネット証券オススメランキング（外部）
・10月から年金が減る？振り込み額が少なくなる2つのパターン
・積立NISAを始めるタイミングは2022年がベスト？（外部）
・金運アップにつながる朝の習慣4選