国民健康保険の保険料がもし値上げされると、生活を圧迫して、日常生活に支障をきたすかもしれません。2024年に健康保険料の上限が2万円も上がる予定ですが、負担が増えるのはどんな人なのでしょうか。

自営業者やフリーランスが払う国民健康保険料の上限が上がる

健康保険料の上限額が引き上げられるのは、自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険です。会社員が加入する健康保険の話ではありません。

国民健康保険料は、所得額をもとに一定の率をかけて計算しますが、計算結果が法定の上限額を超える場合、超える額の支払いは不要です。

基本的には所得が増えるほど保険料も増えますが、上限を超えるとそれ以降は所得がいくら増えても保険料は上がりません。

2021（令和3年度）年度の年間の上限額は、40歳以上64歳以下の人なら102万円、それ以外の人は85万円です。2022（令和4年度）年度には2万円上がって104万円と87万円になります。

単身世帯なら年収が約1,150万円以上の世帯で2万円の負担増

単身世帯の場合、2021（令和3年度）年度までは年収が約1,130万円以上だと上限に達して102万円または85万円の保険料がかかりました。

2022（令和4年度）年度に引き上げられた場合、年収が約1,150万円以上だと上限に達して保険料が104万円または87万円になります。つまり、年収が約1,150万円以上の世帯では、保険料が年間2万円上がるのです。

しかし、年収が1,150万円以上もある世帯はそもそも多くありません。厚生労働省の推計では、所得が多くて保険料が上限額に達している世帯は僅か1.5%です。そのため、ほとんどの人にとっては上限額が上がっても負担増にはなりません。

ただし、医療給付が増えているために今回の引き上げが行われる点には注意すべきです。今後より多くの人に負担を求める形で制度が改正される可能性もゼロではありません。健康保険制度がどうなっていくのか、動向に注意しておく必要があります。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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