年末調整の書類で嘘を書いたら、対象ではない控除でも適用されて税金が安くなるのでしょうか。また、年末調整で書きたくない項目がある人もいるでしょう。個人的なことを会社に教えたくない人が未記入で提出すると、所得控除が受けられず税金が高くなるのでしょうか。

対象の家族がいないのに配偶者控除や扶養控除を申請すればバレる

配偶者や扶養家族がいると会社に嘘をついて、年末調整で配偶者控除や扶養控除の欄を記入しても、間違いなくバレると考えてよいでしょう。

年末調整の内容が自治体に送られて住民税を計算する際、住民票記載の内容を見れば独身なのか配偶者がいるのか、所得控除の対象になる家族の有無はわかるからです。

申請内容が間違っていることに自治体が気付けば、会社にその旨が通知されて修正を求められます。つまり、年末調整で記入した内容が正しくないことが会社にバレるのです。

障害者控除や寡婦控除に未記入でも確定申告で申請できる

障害があることや離婚歴があることを会社に知られたくない場合、年末調整で障害者控除や寡婦控除を記入しないと、控除を受けられず税金が高くなります。

翌年に自分で確定申告をすれば控除が適用されて税金が安くなりますが、確定申告の内容が自治体から会社に通知されることに注意が必要です。どんな控除の適用を受けたのか、通知の内容を見れば会社の担当者はわかります。

ただし、確定申告を行う時期を遅らせて、住民税の給与天引きが終わってから申告すれば会社には基本的にバレません。2022年の所得にかかる住民税なら、2023年6月から2024年5月に給与から差し引かれるので、その後に2022年分の所得の確定申告を行うのです。

給与天引きが終わる前に確定申告を行うと、天引きする住民税額が変わったことが会社に通知されますが、天引き後なら会社を介さず返金額を自分で受け取れます。税金を安くするための還付申告は5年間できるので、忘れずに手続きをしましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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