国や自治体の子育て世帯支援策の中には、あまり知られていないものがあります。申請するだけで支給されるお金があるなら、手に入れて家計に役立てたいところ。今すぐ利用する予定はなくても、知っておいて損はないお金ばかりです。

自転車・電動自転車の購入で3万円など

保育園や幼稚園の送り迎えなどに便利な自転車・電動アシスト付き自転車の購入費用の一部を補助してくれるところがあります。

たとえば東京都葛飾区は、上限は3万円で購入金額の2分の1を負担してもらえます。このほかにも千葉県松戸市や埼玉県桶川市など、多くの自治体が同様の制度と持っています。

子育て支援課などで申請できますが、地域によって金額や制度の詳細は異なるので、各自治体のウェブサイトを確認したり、電話やメールで問い合わせたりするとよいでしょう。

引越し支援で最大10万円や25万円など

子育て世帯が引っ越しする際、引越し代や家賃差額が条件付きでもらえる仕組みもあります。

東京都新宿区では、引っ越し代は最大10万円、家賃差額助成金は月額最高3万5000円がもらえます。最長2年間などの条件があります。

兵庫県神戸市では、子育て世帯や若年夫婦世帯が市外から市内に引っ越すとき最大25万円の補助金が出ます。北海道滝川市でも住み替え支援制度が普及しており、収入に応じて補助金をもらえます。

この制度は各自治体でも金額や詳細が異なり、募集期間が決められている場合があるので、住宅課などで早めに手続きをしましょう。

省エネ住宅の建築で60〜100万円

子育て世帯や若い夫婦が、注文・分譲住宅の新築を建てたり家をリフォームしたりする際、補助金として60万円～100万円が支給される制度もあります。これは地方自治体ではなく国（国土交通省）が設けています。

家事負担を減らすための、ビルトイン食器洗機や掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機や宅配ボックスなどの設置にも1〜2万円の補助金がもらえます。

これには、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や条件を満たすリフォームなど条件があります。必要な手続きなどは、こどもみらい住宅支援事業事務局のウェブサイトを確かめるとよいでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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