そろそろ「年末調整」の書類を出す時期ですが、たとえ昨年、年末調整をした人でも、今年は対象外になる場合があります。その場合、来年3月に確定申告しなければいけません。どんな人が、確定申告をしなければいけないのでしょうか。

10月以降にiDeCoの掛金が引き落とされ始める人

まず10月以降にイデコ の掛け金が引き落とされる人は、自分で確定申告をする必要があります。

たとえば8月にiDeCoの加入申込みをして10月から掛金が引き落とされる場合などです。この場合、年末調整で提出する証明書が11月末などに届いて、職場への書類提出が間に合わなくなるからです。

さらに、掛金の初回引き落としが11月や12月の人なら、証明書が届くのは12月末や1月末です。年末調整にはやはり間に合わないので、iDeCoの掛金分だけ控除して所得税を安くするために、確定申告が必要になります。

副業を始めて年間20万円超の稼ぎがある人

副業で20万円超を稼いだら会社員でも確定申告が必要で、翌年3月15日までに申告しないと罰金が科されます。

確定申告の手間をかけたくない人は、年末にかけて副業収入を調整しても良いでしょう。20万円以内に抑えれば確定申告は不要です。

自然災害で被害を受けて雑損控除の適用を受ける人

自然災害で被害を受けた場合も、雑損控除を使えれば税金が安くなるので、確定申告をするとよいでしょう。雑損控除は年末調整では申請できず確定申告が必要です。

雑損控除の対象になるのは、「震災や風水害、落雷などの自然災害に加えて、火災や盗難による被害などです。

1年間の医療費が10万円超の人

医療費控除を適用して税金を安くしたい場合、年末調整では手続きできないので確定申告が必要です。年10万円超の医療費がかかると、医療費控除で税金が安くなります。

ただし、所得額が200万円未満の人は、年間医療費が所得額の5%以上なら医療費控除の対象です。年末調整の対象外でも確定申告をすれば税金が安くなるので、翌年に忘れずに申告しましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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