病院など医療機関でマイナンバーカードを保険証がわりに使えるようになる「マイナ保険証」について、オンライン診療でも使えるようにする方針を政府が固めた。河野太郎デジタル相が10月、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針を示していたが、これには反対の声も上がっている。果たしてどうなるのだろうか。

独自のアプリをインストールして使う仕組み

このほど明らかになった政府の方針では、患者がスマホにオンライン診療を予約できるアプリをインストールした後、スマホにカードをかざして読み取る。政府が新たにつくる統一のウェブサービスに接続、情報閲覧に同意すると、医療機関の端末に情報が取り込まれるという。このウェブサービスは、社会保険診療報酬支払基金（厚生労働省所管）運営する。

報道によると、政府は、オンライン診療のアプリを開発する企業などに、カードの読み取り機能を追加するよう要請する方針という。

始まっているマイナ保険証、オンライン診療では対象外だった

マイナンバーカードを病院などで利用する取り組みは、昨年10月から政府がシステムの運用を本格的に始めている。医療機関の窓口にあるリーダーでマイナンバーカードを読み取ると、医療機関側が患者の保険資格などの情報を把握できる。

ただし、これは医療機関の窓口での話。オンライン診療ではマイナンバーカードが使えず、保険証の提示や画面越しや、メール送信などに頼っていた。

マイナンバーカードを作らない3大理由とは

政府がやっきになって普及に努めているマイナンバーカードだが、なかなか浸透していない。 9月末時点での普及率は49％と、国民の半分に届いていないという状況だ。

これまでマイナポイントを付与するキャンペーンなどは、「第一弾」として2500億円、2022年から「第2弾」として、7500万人分に相当する1兆4000億円の予算を用意したものの、使い切っていない。

マイナンバーカード を作らない人を対象にデジタル庁が調査したところ、作らない理由の上位3つは、「情報流出が怖い」(35.2％)、「申請方法が面倒」(31.4％)、「カードにメリットを感じない」(31.3％)だったという。

文/編集・dメニューマネー編集部

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