食料品や日用品の値上がりを受けて、従業員に「インフレ手当」を出す企業が増えている。

このところ値上げラッシュで、特に10月には今年最多の6700品目が値上げされるというし、家計への負担増は年間で7万円という試算もあるから、こうした手当は従業員にとってはありがたいものだろう。

しかしもらうに当たって、注意しておかなければいけない点もある。

ノジマ、サイボウズ、オリコンなどが支給

インフレ手当を支払った、または支払うことを明らかにした企業には、IT企業のサイボウズ <4776> 、家電量販店のノジマ <7419> 、調査各社のオリコン <4800> 、飲食チェーンのイートアンドホールディングス <2882> などがある。

ノジマは社員と契約社員が対象で、7月から毎月1万円支給している。オリコンは10月の給与払いのタイミングで、アルバイトも含めて毎月1万円、大阪王将などを運営するイートアンドホールディングスは8000円上乗せしている。

毎月支給するところもあれば、一度支給した企業もある。サイボウズは海外拠点の従業員も対象に、7〜8月の間に一度支払っている。月の就業時間が128時間を超える社員には、最高15万円支給というからすごい。このほかビーフン製造のケンミン食品も7月に支給。在籍期間に応じて1万円から5万円だったという。

こうした企業の動き以外にも、国から給付金を出す構想もある。岸田内閣は物価高とコロナ禍への対応として、住民税非課税世帯に対して5万円を給付する方針だし、野党・国民民主党は国民一人あたり10万円のインフレ手当を提案している。

こちらは野党による提案で実現の見通しは不明だが、ニュースには注視しておきたいところだ。

注意すべきは社会保険料のアップ

インフレ手当にせよ何にせよ、もらえるならありがたいと言えるが、注意点もある。というのも、社会保険料を決める際の標準報酬月額が変わり、社会保険料が上がってしまう場合があるからだ。

インフレ手当は、毎月支給するところでも8000円や1万円のため、固定的賃金が大幅に変わるわけではない。

しかし標準報酬月額は、賃金の変動があった月から3ヵ月間の平均給与で判断することになっている。もしその間に残業代が高くなったり、別の報酬があったりして、受け取る額が多くなると、平均額が高くなってしまう可能性がある。

特に、会社側がインフレ手当を出そうというほどのご時世だけに、「残業を頑張って残業代を稼ごう」と考えているサラリーマンも少なくないだろう。そうした人こそ気をつけなければいけないわけだ。

10月からは雇用保険料率もアップしている！

おりしも雇用保険料率も10月からアップしている。業種にもよるが、一般事業の場合（農林水産業・清酒製造業・建設業は除く）、従業員の負担は給料の1000分の3から、1000分の5に負担割合が増えている。

今まで以上に、しっかりと給与明細を確かめ、もらえるお金、取られるお金についてはシビアに把握しておくべきなのかもしれない。

文/編集・dメニューマネー編集部

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