領収書には、実は細かいルールがあるため、会社によっては経費で落ちない場合があります。そうならないためにも、領収書の正い知識を身につけて、損をしないようにしましょう。

宛名が上様だけど問題ない？

宛名が「上様」でも問題ないのですが、会社によっては宛名が「上様」だと経費として清算してくれないこともあります。不安な場合は経理に確認をとるか、会社の正式名称で発行してもらいましょう。

但し書きが「お品代」は大丈夫？

但し書きに「お品代」や「商品代」、「備品代」と書かれるケースはよく見受けられますが、あまり望ましくありません。「書籍代として」「飲食代として」など、誰が見ても用途が分かるように記載してもらいましょう。

特に高額の商品を購入した場合は、具体的な品名が記載された領収書をもらうといいです。

商品を複数購入した場合は、一番高額の商品名を記載して残りは「他〇点」などとしてもらうべきです。

領収書とレシートはどちらも受け取れる？

領収書とレシートは、普通はどちらか一方だけ受け取れます。二重清算などトラブルのもととなりますので、領収書をもらう場合は忘れずにレシートを返却しましょう。通常は、お店の方から回収してくれます。

よくあるその他の注意点

領収書をもらい忘れてしまい、レシートだけ手元にある場合は、レシートが領収書の代わりになるケースが多いです。むしろ場合によっては、品物名一点ずつが記載してあるレシートの方が改ざんしづらく、信頼性があると判断されることも。

またオンラインショッピングなど、クレジットカードを利用した場合。この場合、お店側には領収書の発行義務がないため、発行を断られることもあります。その際は、店舗が発行するクレジットカードの利用明細書を代用しましょう。なおクレジットカード払いの場合は、収入印紙の貼り付けは不要です。

最後に細かい部分ですが、軽減税率の対象品を含む場合は「（※軽減税率対象）」など、その旨を明記する必要があることも覚えておきましょう。

経費についてはその会社独自のルールもあるので、「これってどうなの？」と思うことがあったら、できるだけ事前に確認しておきたいところです。

文/編集・dメニューマネー編集部

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