毎年秋から年末にかけては、ふるさと納税の“駆け込み寄付”が増えるが、ルールをよく理解しないまま慌てて申し込むと、失敗してしまうことがある。どんなことに注意すべきだろうか？

注意点1　申込だけでなく「入金」も年内に済ませる

12月31日までに返礼品の申し込みをしても、入金が翌年の1月1日以降になった場合は、翌年分の寄付になってしまうので、入金までを年内にすませよう。

特に、申し込み後に自治体から送られてくる納付書を使って支払うときなどは、申し込みから入金までに時間がかかるので注意したい。早めに入金まで済ませたいなら、クレジットカード決済のほうがよい。

注意点2　返礼品を食べきれるよう「定期便」を使う

返礼品をまとめて注文すると、自宅に届く時期が集中し、品物によっては「冷蔵庫がいっぱいになってしまった」「結局食べきれなかった」ということになりかねないので、定期便がある返礼品を選ぶのも手だ。

定期便がある返礼品の場合、「旬のフルーツを年4回」「旬の野菜10〜13品を毎月、6ヵ月連続」のように何度かに分けて届く。

注意点3　選ぶ時間がないときは「ポイント」を使う

自治体によっては、返礼品としてポイントを付与しているところがあり、このポイントを買っておけば、年が明けてからでも返礼品を選べる。これにより「年末に焦ってしまい返礼品選びに失敗した」という事態を避けられるだろう。

注意しなくてはならないのは、ポイントが使えるのは寄付先の自治体だけで、違う自治体の返礼品は注文できないことだ。そのため、寄付する自治体だけは年内に決めておく必要がある。

注意点4　必要に応じて「ワンストップ特例申請書」を自分でダウンロードする

駆け込み寄付をしたタイミングによっては、「ワンストップ特例申請書」を自分でダウンロードしなくてはならない。

というのも、寄付先が5自治体以内の会社員などが使える「ワンストップ特例制度」の申請には期限があり、翌年の1月10日までに、申請書と本人確認書類を寄付先の自治体に送らないといけない。

申請書は、返礼品を申し込む時に希望すれば寄付の受領書と一緒に届くが、年末ぎりぎりに申し込んだ場合、申請書が送られてくるのを待っていると1月10日の提出期限に間に合わないことがある。

申請書は、自治体のWebサイトやふるさと納税のポータルサイトからダウンロードできるので、期限に間に合わなそうな時は自分でダウンロードしよう。

年末までに返礼品の申し込みを考えている人は、これらの注意点に気をつけてほしい。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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