パート主婦で年収が103万円や130万円など一定額以上あって、扶養を外れている人の中には、「ふるさと納税をしたほうがお得なのかな」と思っている人もいるでしょう。パート主婦がふるさと納税をした時、得する年収、損する年収があります。いくら以上ならお得になるのでしょうか。

年収200万円以上のパート主婦はお得なふるさと納税

パート主婦でふるさと納税をすると確実にお得になるのは、所得税、住民税、国民健康保険を支払う年収200万円以上の人です。

考えるポイントは「控除限度額」です。ふるさと納税のサイトでシミュレーションすると、年収200万円ちょうど、既婚、共働き、扶養なしの人の控除限度額は1万6,470円です。返礼品の限度額は寄付額の1/3までと決められているので、返礼品の額は上限5,490円ということになります。

このシミュレーションは、ふるさと納税のサイトにたいていありますので、源泉徴収票をもらったら源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額で計算して、控除限度額を出してみましょう。

ふるさと納税で損する年収は135万円未満が目安

ふるさと納税は、所得税・住民税が控除できる制度のため、扶養内のパート、つまり所得税や住民税を支払っていない人は、そもそも納税していないのでふるさと納税をしても意味がありません。

ただ、扶養を外れた人──住民税を払っている年収100万円以上、所得税を払うことになる年収103万円以上の人の場合はどうなのでしょうか。

こちらもシミュレーションしてみると、年収135万円で既婚、共働き、扶養なしの人の控除限度額は6,329円です。次に年収140万円で既婚、共働き、扶養なしで計算すると、控除限度額7,341円です。

つまり年収135万円～140万円の人は、6,000円～7,000円の寄附ができ、このあたりが損益分岐点だと分かります。返礼品の額が2,000円ちょうどなら、自己負担金を考えるとプラスマイナスゼロです。

ふるさと納税をしても確定申告手続きなどもあるため、プラスマイナスゼロであれば手続きが面倒に感じる人もいるかもしれません。

年収が決定する12月に控除限度額を計算

源泉徴収票は、年収が決まった12月、年末調整の後に受け取れます。所得税・住民税を払っていて扶養を外れている人で得できる人は、年収がわかったら控除限度額を計算して、ふるさと納税をしてみましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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