ふるさと納税のよくある失敗として、「限度額をオーバーしてしまい、自己負担額が増えてしまった」というものが挙げられるが、その他にもやりがちな失敗がある。3つの失敗例と、ミスしてしまった時の対処法を見てみよう。

失敗例1　ふるさと納税をしたのに「寄付金控除」の手続きをしなかった

ふるさと納税をしたのに寄付金控除の手続きをしないと、住民税や所得税が控除されず、寄付金が全額自己負担になってしまうので、必ず手続きをしよう。

手続きの方法は2つある。「翌年1月10日までに、ワンストップ特例申請書をそれぞれの自治体に提出する」と「翌年3月15日までに確定申告をする」だ。

寄付する自治体が5つ以内の会社員などは、ワンストップ特例制度を使える。しかし、「年末ぎりぎりに返礼品を注文したため、申請書の提出が期限に間に合わなかった」ということはよくあるので、余裕を持って注文しよう。期限に間に合わなかった場合は、確定申告で手続きをしなければならない。

自営業者や、寄付する自治体が6つ以上の会社員などは確定申告が必要だが、「やり方がわからず放置しているうちに期限を過ぎてしまった」ということがある。確定申告をしたことがなくて不安な人は、税務署などで行っている無料の相談窓口に行くとよいだろう。

失敗例2　自治体から届く「寄付金受領証明書」を失くした

自治体から届く寄付金受領証明書は、確定申告をする時に使うため、これを失くすと確定申告ができなくなる。ワンストップ特例制度で手続きをする予定の人も、寄付する自治体が6つ以上になった時などに必要になるので、大切に保管しておこう。

領収書を取っておく習慣があまりない人は、寄付金受領証明書を保管するためのボックスや引き出しを作るといいだろう。

失くしてしまった場合、自治体によっては相談に応じてくれることもあるので、寄付先の自治体に問い合わせよう。

失敗例3　申込者とクレジットカードの名義人が違っていた

寄付申込者とクレジットカードの名義人が異なると、寄付金控除の手続きをしても控除が受けられなくなる可能性がある。この2つが一致していないと、寄付金受領証明書が発行されても無効になってしまうからだ。

よくある失敗が「寄付申込者は夫だが、仕事で忙しい夫に代わって妻が返礼品を選び、支払いの際に妻名義のクレジットカードを使ってしまった」というパターンだ。

申し込み後は原則キャンセルできないので、寄付金受領証明書が発行される前に速やかに自治体に相談しよう。

各自治体の特産品をお得に楽しめるはずのふるさと納税で「こんなはずじゃなかった」とならないよう、これらの点には十分注意してほしい。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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