50代でiDeCoに加入するのは遅すぎるというイメージがありますが、iDeCoの制度が変わり、現在では50代でも加入しやすくなっています。

定年を控えた50代でiDeCoに加入するなら、次の3つを意識すべきです。そうしないと、制度の恩恵を最大限に受けられません。どんなことに気をつけて、iDeCoを始めればよいのでしょうか。

65歳になるまでは加入できる

iDeCoは、50代でも最長15年間積み立てができます。これまでiDeCoの加入期間は60歳まででしたが、2020年6月に制度が一部改正され、65歳になるまで加入できるようになりました。

会社員や公務員は、これまでの加入期限であった60歳を過ぎて加入する場合でも、手続きは不要です。

一方、自営業者や専業主婦（夫）は60歳以降も加入する場合、加入した金融機関（運営管理機関）での手続きが必要です。その点に注意しましょう。

65歳まで働くならiDeCoへの加入もあり

50代がiDeCoに加入する場合は、できるだけ65歳まで働いたほうがよいでしょう。

iDeCoは所得控除が受けられるため、控除を受けられるだけの収入がある人のほうが有利です。毎月安定した収入があれば、掛金も無理なく拠出できるでしょう。

一方で早期退職の予定がある人はiDeCoの加入には慎重になったほうがよいかもしれません。

iDeCoは一度加入すると原則脱退できず、最短でも60歳になるまで受け取ることができません。早期退職と同時に、iDeCoにあるお金を受け取ることは不可能です。

また、iDeCoの加入期間が10年未満の場合は、加入期間に応じて最短で受け取れる年齢が後ろ倒しになります。例えばiDeCoの加入期間が5年の人は、最短で63歳という計算です。

iDeCoの手数料に要注意

iDeCoは加入時に2,829円、掛金を拠出するごとに最低171円の手数料が発生します。

十分な収入がある会社員や公務員なら、年末調整や確定申告で所定の手続きを行えば、手数料以上の金額が還付金として戻ってくるため、特に問題はありません。

金融機関によって手数料は異なるため、できる限り手数料が安い金融機関を利用しましょう。

一方で早期退職した人や扶養の範囲で働いているパートやアルバイトの人は、所得控除のメリットが受けられずにiDeCoの手数料を負担することになります。

早期退職した人や今後も会社員や公務員として働く予定がない人なら、口座開設時や積み立て時に手数料がかからない「つみたてNISA」を検討したほうがよいかもしれません。

50代のiDeCoは前向きに検討できるものの、所得がない人にとってはベストな選択肢とはいえません。今後のライフスタイルや老後の人生設計も考えながら、導入を検討しましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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