ふるさと納税の仕組みをよく知らないまま初心者が利用すると「こんなはずじゃなかった」という状況になりかねない。ふるさと納税をしたことがない初心者は次の3つの注意点を知っておかないと、かえって損をするかもしれない。

注意点1　寄付金額にかかわらず自己負担2,000円は必ず発生する

ふるさと納税でよく挙げられる注意点として「限度額をオーバーした分は自己負担になる」というものがあるが、寄付をした金額や限度額をオーバーしたかどうかにかかわらず、一律2,000円の自己負担が必ず発生する。

2,000円とはいえ、自己負担したお金を無駄にしないよう、返礼品の内容をよく確かめた上で注文すべきだ。

注意点2　自分が住む自治体に寄付しても返礼品はもらえない

制度上は自分が住んでいる市区町村に寄付することができ、寄付金控除の対象になるが、返礼品はもらえない。せっかく手続きをしても納税額は変わらず、返礼品も受け取れないので、自分の自治体に寄付するメリットはないだろう。

自分が住んでいる地域を応援したいなら、自分が住む都道府県内で住民票が登録されている市区町村とは“別の市区町村”に寄付すれば、控除の対象になり返礼品ももらえる。

注意点3　確定申告が必要になることがある

会社員などが確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」には、寄付先が5自治体までという条件があり、6自治体以上になると確定申告をしなくてはならない。

ただし、同じ自治体であれば複数回申し込んでも1自治体としてカウントされる。

たとえば6回寄付して、そのうち2回を同じ自治体に寄付すれば5自治体とカウントされるため、確定申告は不要だ。

その他に確定申告が必要になるケースとして、医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合が挙げられる。

この場合は、寄付先が5自治体以内であっても確定申告をしなくてはならない。

ふるさと納税を始めてから後悔しないよう、これらの注意点はしっかり押さえておこう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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