ふるさと納税で「あまりメリットがない」とされるのは、専業主婦や扶養内パートで、住民税や所得税を支払っていない人や所得が低く、納めている所得税や住民税が少ない人だが、そのほかにも損してしまうかもしれない人がいる。ふるさと納税をして逆に損をしてしまう人は次の3つに当てはまる人だ。

損するかも？──ふるさと納税した年に退職する人

ふるさと納税をした年に退職し、退職金をもらう人は、控除限度額の計算を間違えると損してしまう。

退職金は所得の一部として計算されるので課税対象ではあるが、退職金にかかる住民税は、原則としてふるさと納税による控除の対象外だ。そのため、退職金を年収に含めて控除限度額を計算してしまうと、思っていた額の控除が受けられない。

ふるさと納税した年に退職の予定がある人は、控除額を慎重にシミュレーションしよう。

損するかも？──自営業などで所得に変動がある人

自営業などで所得に変動がある人も、損してしまうことがある。

ふるさと納税の控除限度額は、寄付する年の1〜12月の所得によって決まる。しかし、所得が変動しやすい人は限度額を予想するのが難しく「予想していたよりも限度額が低くなり、気づいた時には限度額をオーバーして寄付していた」というケースがよくある。

こうした事態を防ぐために、予想している上限額の満額近くまで寄付せず、余裕を持たせて寄付しよう。それでも心配な人は、所得の目処がつく11〜12月にふるさと納税をするのが得策といえよう。

損するかも？──医療費控除と寄附金控除を同時に受けようとする人

医療費控除とふるさと納税の寄付金控除は、同時に受けられるが、それぞれの控除を満額で受けられると考えている人は要注意だ。

ふるさと納税の控除上限額は、収入から「寄付金控除」「医療費控除」などの控除額を除いて計算される。そのため、寄付金控除の他にも控除額がある時は、予想しているよりも寄付できる金額が少なくなることがある。

ふるさと納税のポータルサイトで控除上限額のシミュレーションをする際は、医療費控除などの記入漏れがないようにしよう。

ふるさと納税は多くの人にとってお得な制度だが、仕組みをよく理解しないまま利用すると損することがあるので注意してほしい。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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