2002年も終わりに近づいてきましたが、今年中にやれば税金を減らせることがあります。ただ年末ギリギリではできないものもあるので、早く確認しておきましょう。

1　ふるさと納税する

ふるさと納税は、希望する自治体に寄付をすると、返礼品がもらえて、寄付金額から2,000円を引いた金額が税金から控除される制度です。返礼品で好きなものを選んでもらえるため、実質2,000円で好きなものをもらえると考えればよいでしょう。

ふるさと納税は12月31日中に支払っていれば、控除の対象となるので、年内ギリギリまでできますが、返礼品はなくなり次第終了している自治体も多いので、早めに行う方が欲しいものを手に入れるチャンスは多いといえるでしょう。

2　株で利益がある人は損失のある株を売る

今年、株で利益が出た人のうち、含み損のある株を持っている人は、含み損の株を売って利益を減らすと税金を減らせるかもしれません。

なぜかというと、株式投資では利益に約20％の税金がかかりますが、他に株での損失がある場合には損益を合算して計算できるので、含み損の株を売って損失を確定すると、利益を相殺できるかもしれないからです（損益通算といいます）。

例えば、100万円の利益が出ている場合、税金は約20万円ですが、他の株で100万円の損失があれば、合算したら利益は0円なので、税金も0円となります。

株の損益を合算する場合には、基本的に受渡日を基準に考えるので、年内に売ってもそのお金を受け取るのが来年になると、損益を合算できません。受渡日が年内になるように早めに売却するといいでしょう。

3　医療費控除もしくはセルフメディケーション

1年間で10万円以上医療費に使うと控除できる「医療費控除」が広く知られていますが、そこまで使っていなくても「セルフメディケーション」が使えるかもしれません。いずれも確定申告で税金を取り戻す方法です。

まず医療費控除は、支払った医療費（通院費含む）で10万円を超えた分の金額が所得から控除されます。自分の治療・診療だけでなく、家族で使った分の費用を合算できます。、ドラッグストアで買った医薬品の費用、通院に使った公共交通機関の費用、治療のためのマッサージ代なども含められます。

10万円も使っていないという人は、「セルフメディケーション」が使えないか確かめましょう。これは健康診断や予防接種を受けた人のみ使える制度で、「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる医薬品の費用で1万2,000円を超えた分の金額が、所得から控除されます。

「スイッチOTC医薬品」は、医療用から転用された医薬品で、ドラッグストアで販売されているので、簡単に手に入ります。

実際に申告するのは来年の確定申告

これらの制度は、所得から税控除されるものです。

たとえば控除できる金額が10万円なら、10万円に税率をかけた金額が税金から減らされます。税率は収入によって違いますが、20％だとすると、10万円×20％で2万円が税金から減らされるというわけです。

定期的に通っている病院へ行ったり、少なくなっている医薬品を買ったりなど、今年中に費用を使えば、税金の控除ができるかもしれないので、今年病院や医薬品に使った費用を確かめておくといいでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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